国土交通省は、国が管理する河川・道路管理用光ファイバについて、令和8年度の利用希望者の募集を開始したと発表した。
施設管理に支障のない範囲内で、電気通信事業者などに開放するもので、本制度は「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの構築」を積極的に支援してきた取り組みだ。
国土交通省は、民間事業者などのネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、毎年度、利用希望者の募集を行っている。
国土交通省は、平成14年6月に政府が策定した「e-Japan重点計画2002」などを受け、平成14年度より、国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で民間事業者などに開放している。
ここでいう民間事業者などとは、電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者、国、地方公共団体を指す。
今回の募集期間は、令和8年11月6日から令和8年12月11日まで。
募集に関する詳細については、国土交通省のホームページで情報提供される。
なお、問い合わせ先は、制度全般・光ファイバ民間開放の応募については総合政策局公共事業企画調整課、河川の光ファイバについては水管理・国土保全局河川計画課、道路の光ファイバについては道路局国道・技術課となっている。
施設管理に支障のない範囲内で、電気通信事業者などに開放するもので、本制度は「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの構築」を積極的に支援してきた取り組みだ。
国土交通省は、民間事業者などのネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、毎年度、利用希望者の募集を行っている。
「e-Japan重点計画2002」を受け、平成14年度から開放
国土交通省は、平成14年6月に政府が策定した「e-Japan重点計画2002」などを受け、平成14年度より、国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で民間事業者などに開放している。
ここでいう民間事業者などとは、電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者、国、地方公共団体を指す。
募集期間は12月11日まで。詳細はホームページで提供
今回の募集期間は、令和8年11月6日から令和8年12月11日まで。
募集に関する詳細については、国土交通省のホームページで情報提供される。
なお、問い合わせ先は、制度全般・光ファイバ民間開放の応募については総合政策局公共事業企画調整課、河川の光ファイバについては水管理・国土保全局河川計画課、道路の光ファイバについては道路局国道・技術課となっている。
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