災害時の支援体制を強化。国交省、令和8年度の「TEC-FORCE予備隊員」を全国で計499名登録、前年度比157名増

国土交通省は、10月1日付で、令和8年度の「TEC-FORCE予備隊員」を全国計499名登録したと発表した。

前年度比157名増となる規模で、災害発生時には今回登録された者を必要に応じて被災地などに派遣することで、支援体制を強化する。

令和8年熊本地震や令和8年8月千葉豪雨においても、TEC-FORCE予備隊員を派遣し、被災地方公共団体への支援などを行ってきた。

民間人材を非常勤の国家公務員に。災害時に被災地支援

「TEC-FORCE予備隊員」制度とは、災害対応に係る専門的な知識・経験を持つ民間企業などの人材を「予備隊員」として登録し、災害発生時に必要に応じ、非常勤の国家公務員として採用して、被災地などでTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の一員として活動してもらう制度だ。


国土交通省はTEC-FORCEを設置し、災害時に、被災地における被害状況調査や被害拡大防止、早期復旧などの災害応急対策に関する地方公共団体支援などを実施している。

今回、全国の地方支分部局での募集・選考の結果、地方整備局等421名、地方運輸局等43名、地方航空局35名の計499名を登録した。

名簿登録の期間は、令和9年12月31日までとなっている。

熊本地震・千葉豪雨で活動実績。被災調査から給水支援まで

今回登録された予備隊員に先立ち、令和7年度の予備隊員は、すでに各地で活動実績を重ねている。


令和8年熊本地震では、八代市や氷川町に計62人・日の予備隊員を派遣した。

市役所職員との打合せを踏まえた道路や橋梁の被災状況調査と技術的助言、被災した港の復旧に向けた調査、九州地方整備局所有船や給水機能付き散水車を用いた給水支援などを実施している。


また令和8年8月千葉豪雨では、千葉市や市原市などに計21人・日の予備隊員を派遣した。

東日本大震災で復旧計画の策定に携わった経験を活かし、県や市の管理道路の復旧計画を迅速に立案して技術的助言を行ったほか、がけ崩れの被災状況調査を実施し、調査報告書を千葉県に手交している。

リエゾンから施設調査、物資拠点運営まで。多様な活動に従事

今回登録された予備隊員は今後、災害派遣に必要な研修を受講し、災害発生時には必要に応じて、TEC-FORCEの一員として各種活動に従事する予定だ。

活動内容は多岐にわたる。



地方整備局等では、被災地方公共団体と整備局の橋渡し役となる「リエゾン（災害対策現地情報連絡員）」としての活動や、河川・砂防・道路・港湾などの公共土木施設の被害状況調査、災害応急対策に必要な技術的助言などを担う。


地方運輸局等では、支援物資の荷捌きや配送調整といった物資拠点の管理・運営や、避難・生活交通の維持に向けたバスなどの確保・輸送調整を担当する。

地方航空局では、空港施設の被害状況調査などを行う。

なお国土交通省は、10月下旬頃に災害派遣に必要な研修を実施する予定だとしている。