河川3.63億円・道路21.31億円など26件に配分。国交省が防災・減災対策強化へ46億円を令和8年度第1回配分

国土交通省は6月29日、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和8年度第1回配分として国および地方公共団体が実施する26件の公共事業（河川・道路・林野）に対し合計46.47億円（国費）の予算配分を決定したと発表した。

激甚化・頻発化する自然災害への緊急対応として、災害を受けた地域の再度災害防止対策と突発的な事象への事前防災対策の両面から公共事業を支援する。

「再度災害防止」に13件24.94億円・「事前防災」に13件21.53億円を配分。河川・道路・林野の緊急対策を支援

今回の配分内訳は2つのカテゴリで構成される。災害を受けた地域の再度災害防止対策として、洪水・浸水等対策（河川）に3件3.63億円、崖崩れ等対策（道路）に10件21.31億円を配分した。




突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策として、洪水・浸水等対策（河川）に7件12.12億円、崖崩れ等対策（道路・林野）に6件9.41億円を配分した。

当初予算に含まれない「目未定経費」として年度途中配分。3つの事業類型で緊急・機動的な対応が可能

防災・減災対策等強化事業推進費は、年度当初に想定し得ない災害や事故等の突発的事象が発生した際に各省庁所管の公共事業へ年度途中に予算を配分する「目未定経費」で、緊急的かつ機動的な防災・減災対策強化を可能にする制度だ。

活用可能な事業類型は、災害を受けた地域等の「災害対策事業」（採択要件を満たさない場合の緊急対応・再度災害防止・被災地の周辺対策）、公共交通に係る重大事故発生箇所等の「公共交通安全対策事業」、突発的な事象への「事前防災対策事業」（突発事象型・追加対策型・課題解決型）の3種類だ。