国交省、建設コンサル業務に「スライド制度」を試行導入へ。令和8年度から価格転嫁を強化

国土交通省は、建設コンサルタント業務などの委託契約において、賃金や物価の変動分を契約金額に反映させる「スライド制度（業務スライド）」を試行導入すると発表した。

設計技術者単価の上昇や業務期間の長期化を踏まえ、受注者が適切に価格転嫁できる環境を整える狙いがある。

対象は令和8年度（2026年度）以降に新規契約する業務からとなる。

賃金変動時の「残り業務」に対し増額修正

今回導入される「業務スライド」は、工事請負契約ですでに運用されているスライド条項（全体スライド、インフレスライド）を業務委託にも適用するものだ。


急激な賃金水準や物価水準の変動があった場合、基準日以降の「残業務量」に対する変動額が一定の割合を超えた際に、委託料の増額（または減額）請求が可能になる。

• 全体スライド: 契約から12カ月以上経過した業務が対象。変動額が残業務委託料の1.5%を超える場合。
• インフレスライド: 急激なインフレ時に適用。変動額が残業務委託料の1.0%を超える場合。

「未着手」の明確な業務からスタート

試行にあたっては、スライド額を正確に算定するため、まずは「着手済」か「未着手」かが明確に確認できる業務から適用を開始する。


具体的には、数量総括表などの項目ごとに区分し、基準日以前に手をつけていないことが明確なものを「残業務量」としてカウントする。

ただし、密接に関連する一連の作業の一部でも着手している場合は、その全体を「着手済（履行済）」とみなすルールだ。

国交省は今後、契約後のフォローアップ調査を実施し、試行結果を検証しながら適用の拡充を検討していくとしている。