国交省、「南海トラフ巨大地震対策計画」を改定。「命をつなぐ」対策とデジタル技術活用を強化

国土交通省は2026年1月16日、「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」を改定したと発表した。

2025年7月に中央防災会議で決定された「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえたもので、津波や建物倒壊による直接死を防ぐ「命を守る」対策に加え、災害関連死を防ぐための「命をつなぐ」対策の重点化が大きな柱となっている 

「命をつなぐ」対策：被災後の生活環境と支援体制を強化

今回の改定で特筆すべきは、発災後の避難生活における質（QOL）の確保、すなわち「命をつなぐ」対策への言及だ。

具体的には、避難所における飲料水や生活用水の確保に加え、マンホールトイレの整備や、建設現場における「快適トイレ」の普及を通じた災害時のトイレ環境確保が盛り込まれた。

また、被災地支援の要となる緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」の体制強化として、専門知識を有する人材を「TEC-FORCE予備隊員」として採用し、有事に被災地へ派遣する仕組みも明記された。

DXで加速する「初動」と「復旧」

建設DXメディアとして注目したいのは、被害状況把握や応急対応におけるデジタル技術の活用方針である。計画では以下の技術活用が具体的に挙げられている。

• ドローンと3次元モデルの活用: 被災状況を迅速かつ正確に把握するため、ドローンによる空撮や、そこから生成される3次元モデルを活用し、対策計画の立案に役立てる。
• リモートセンシング技術: 広域な被災エリア全体のリスク把握や、安全度評価手法の確立に遠隔探査技術を用いる。
• 情報集約の半自動化: 統合災害情報システム（DiMAPS）において、被害情報等の集約・共有を半自動化し、情報収集体制を強化する。
• 通信インフラの強靭化: 衛星インターネット装置等の全国分散配備を進め、通信途絶リスクに備える。

複合災害への対応と事前防災

近年頻発する気象災害と地震が重なる「複合災害」への対応も強化される。

先発の自然災害が発生した後に地震が起きるケースなどを想定し、リモートセンシング等を活用して地形の変状やリスクを把握するオペレーション体制を構築するとしている。


また、「命を守る」対策として、海岸堤防や住宅・建築物の耐震化、津波避難タワーの整備といったハード面の強靭化も引き続き推進される。