国交省、公共工事の労務単価を6.0%引き上げ。平均日額が24,852円に上昇。13年連続の上昇で過去最高を更新

国土交通省は、2025年3月から適用する公共工事設計労務単価について、全職種平均で前年度比6.0%増となる24,852円に引き上げると発表した。

建設労働者の処遇改善へ

労務単価は47都道府県・51職種別に設定され、主要12職種の平均単価は23,237円と前年度比5.6%の上昇となった。


職種別では型わく工が30,214円、とび工が29,748円、左官が29,351円と、熟練技能を要する職種で高い単価が設定されている。

軽作業員は18,137円と最も低いものの、前年度比6.8%増と高い上昇率を示している。

この単価は基本給相当額に加え、法定福利費相当額や時間外労働の上限規制への対応費用を反映している。

全職種の平均単価24,852円に対し、事業主が負担する必要経費を含めた実質的な雇用コストは35,041円となる。

2012年度以降13年連続で上昇を続け、この間の累計上昇率は85.8%に達した。

特に2013年度以降は、社会保険料等の法定福利費の反映により大幅な上昇を記録している。

この労務単価は公共工事の予定価格の積算に用いられ、建設業界全体の賃金水準にも影響を与える指標となっている。