
国土交通省は7月11日、営繕工事における「週休2日促進工事」の取組状況を発表した。
「月単位の週休2日」に取り組む工事のうち、令和6年度に完了した工事の85%以上で月単位の週休2日を達成したことが明らかになった。
国土交通省では週休2日に取り組む営繕工事を対象にモニタリングを実施している。
建設業における働き方改革を推進する観点から、平成30年度より労務費補正等の試行を行う「週休2日促進工事」を実施してきた。
令和6年4月より建設業への時間外労働の上限規制の適用が開始されたことなどを踏まえ、令和6年度より工期中の全ての月において週休2日の確保を目指す「月単位の週休2日」の取組を推進している。
月単位の週休2日に取り組む週休2日促進工事のうち、令和6年度に完了した工事28件中24件(85.7%)で月単位の週休2日を達成した。
発注区分別では、建築工事が19件中15件(78.9%)、電気設備工事が4件中4件(100%)、機械設備工事が5件中5件(100%)でそれぞれ達成している。
新築・改修等の別では、新築工事が1件中1件(100%)、改修等工事が27件中23件(85.2%)で月単位の週休2日を達成した。
月単位の週休2日を達成できた要因として、「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」が18件と最も多く、続いて「適正な工期設定がなされたため」が17件となっている。
一方、月単位の週休2日を達成できなかった要因としては「執務並行改修で、施工上の制約が大きいため」「作業員等が休日施工を望んだため」等が挙げられている。
具体的には停電を伴う作業や外来者用建具更新作業は土日しかできなかったケースや、一般来庁者がいる中での作業が困難だったケースが報告されている。
月単位の週休2日を達成できなかった4件の工事では、工期全体(通期)での週休2日は達成している。
今後は公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく発注関係事務の運用に関する指針の令和7年2月の改正等を踏まえ、工期中の全ての週における週休2日の確保に向けた取組を推進する方針である。
「月単位の週休2日」に取り組む工事のうち、令和6年度に完了した工事の85%以上で月単位の週休2日を達成したことが明らかになった。
受発注者間の円滑協議と適正工期設定が達成要因、執務並行改修は制約大
国土交通省では週休2日に取り組む営繕工事を対象にモニタリングを実施している。
建設業における働き方改革を推進する観点から、平成30年度より労務費補正等の試行を行う「週休2日促進工事」を実施してきた。
令和6年4月より建設業への時間外労働の上限規制の適用が開始されたことなどを踏まえ、令和6年度より工期中の全ての月において週休2日の確保を目指す「月単位の週休2日」の取組を推進している。
月単位の週休2日に取り組む週休2日促進工事のうち、令和6年度に完了した工事28件中24件(85.7%)で月単位の週休2日を達成した。
発注区分別では、建築工事が19件中15件(78.9%)、電気設備工事が4件中4件(100%)、機械設備工事が5件中5件(100%)でそれぞれ達成している。
新築・改修等の別では、新築工事が1件中1件(100%)、改修等工事が27件中23件(85.2%)で月単位の週休2日を達成した。
月単位の週休2日を達成できた要因として、「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」が18件と最も多く、続いて「適正な工期設定がなされたため」が17件となっている。
一方、月単位の週休2日を達成できなかった要因としては「執務並行改修で、施工上の制約が大きいため」「作業員等が休日施工を望んだため」等が挙げられている。
具体的には停電を伴う作業や外来者用建具更新作業は土日しかできなかったケースや、一般来庁者がいる中での作業が困難だったケースが報告されている。
月単位の週休2日を達成できなかった4件の工事では、工期全体(通期)での週休2日は達成している。
今後は公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく発注関係事務の運用に関する指針の令和7年2月の改正等を踏まえ、工期中の全ての週における週休2日の確保に向けた取組を推進する方針である。
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