2022年6月の航空法改正を前に、ドローン測量を行う建設事業者が知っておくべきこと

2022年3月現在、建設業においては空中での写真測量などを中心にドローンが利用されている。また国土交通省では、建設業における生産性向上へ向けた新しい取組「i-Construction」を推進しており、ICT技術も活用されている。

ドローンは別名「無人航空機」とも呼ばれており、注意して使用する必要がある。また2022年6月20日に法改正を控えているため、注目度は高い。それを踏まえて今回は、6月の法改正によってドローンにいかなる影響が及ぶのかについて解説していく。

法改正で実質的免許制へ

2022年3月現在ではドローンを利用する際、国家資格は不要だ。ところが、2022年6月20日の法改正以後は、これが変化する。ドローンを利用するには「操縦ライセンス」が必須となり、いわゆる実質的な免許制の導入が開始されるという。特にドローンを使っている建設事業者は、法改正のニュースにアンテナを張っておいた方がいいだろう。

ドローン登録義務化で懲役、罰金も

前述の通り、ドローンは「無人航空機」とも呼ばれている。その航空機に関する法律「航空法」がこの度、改正されることになった。改正の主な内容は「100g以上のドローンなどの無人航空機の登録が義務化」で、ドローンを「登録なしで利用した場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される」としている。


では、なぜ法改正が必要なのか。理由として挙げられているのは、ドローンが普及されると同時に増えている事故に関するものだ。事故が発生した際にドローンの所有者が分からないといった事例がある点や原因究明の他、事故防止などがある。建設現場においても災害防止に大きく貢献することになろう。

「法改正による影響」で触れたような罰則を受けないため、建設事業者も法改正の内容を理解しておくべきだ。

登録には事前申請が必要

改正航空法により義務化されるドローンの登録は、事前申請が必要だ。この登録までにはいくつかの手続きが必要で、登録が遅れることにより業務に支障をきたす場合もある。施行前には事前登録の受付が始まっているため、登録を早めに済ませることをおすすめする。

ドローンの登録手順

登録は、国土交通省の航空安全のページから3ステップで可能だ。

1.  申請
   申請は、オンラインまたは書類提出で行う。登録には、ドローンの所有者及び使用者の氏名、住所などの個人情報、機体の製造者や型式などの情報が必要となる。詳しくは無人航空機の登録制度を参照。
   
   
2. 入金
   ステップ1の「申請」後に納付番号等が発行される。発行されたら申請に関する手数料の納付を行う。クレジットカード、インターネットバンキング、ATM、いずれかで入金できる。手数料や納付方法は申請方法によって異なるため、注意が必要だ。
   
   
3. 登録記号発行
   手続きがすべて完了した後、申請したドローンの登録記号が発行される。これでようやくドローンを飛ばせるようになるが、登録記号はドローンに記載するなど鮮明に表示させる必要がある。
   
   
   （国土交通省 無人航空機登録ポータルサイトより）
   
   たとえ登録が完了していたとしても、登録記号をドローンに記載していなければ罰則を受けるため、機体への表示を怠らないようにしたい。

ここまで航空法改正により、測量用ドローンにどれだけの影響があるか解説してきた。登録や罰則など、様々な法改正の内容について理解する必要がある。改正されれば今までとは扱いが変わってくるため、測量用ドローンにおける影響もでてくるだろうと予想される。


改めてお伝えするが、ドローンの登録は本校執筆時の2022年3月現在でも事前登録が可能だ。登録を早めに済ませておくなどし、今すぐドローンを運用できる状態にしておくなど、準備を万全にしておきたいものだ。