国交省、過疎地域集落の現況調査を公表。5年間で集落数694減少、高齢化率40.2％に上昇

国土交通省と総務省は、過疎地域等における集落の現況把握調査結果を公表し、令和6年4月時点で条件不利地域に78,485集落、人口1,432.9万人が存在することを明らかにした。

住民の半数以上が65歳以上である集落の割合は40.2パーセントとなり、前回調査の29.2パーセントから10ポイント以上増加している。

無人化 296集落で生活インフラ整備が急務、デマンドバス利用は5.9ポイント増加

前回調査と比較可能な1,038市町村における集落の状況では、5年間で集落数が75,321集落から76,015集落へと694集落減少した。

内訳は無人化した集落が296集落（0.4パーセント）、集落再編により減少した集落が617集落（0.8パーセント）、新たに誕生した集落が219集落（0.3パーセント）となっている。


集落人口は1,447.8万人から1,339.7万人へと7.5パーセント減少し、1集落当たりの平均人口も194.8人から180.2人へと14.6人減少している。

前回調査時に「10年以内に無人化する可能性がある」と予測された499集落のうち、今回調査までの5年間で実際に無人化した集落は63集落（12.6パーセント）だった。



無人化が危惧される集落における主な交通手段では、デマンドバス・乗合タクシーの利用割合が35.5パーセントと前回調査の29.6パーセントから5.9ポイント増加している。

一方で公営路線バスは28.6パーセント（前回32.1パーセント）、民営路線バスは21.6パーセント（前回26.0パーセント）と減少傾向にある。


無人化が危惧される集落のうち、空き家の一部又は大部分で管理が不十分である集落は64.5パーセント、道路・用排水路・河川等の管理が不十分又は荒廃している集落は47.1パーセントに上っている。

生活サービス機能の立地状況では、無人化が危惧される集落と当面存続するとみられる集落で大きな格差が生じている。


商店・スーパーの立地割合は無人化危惧集落で3.6パーセントに対し存続集落では22.9パーセント、飲食店・喫茶店は5.8パーセント対20.9パーセント、ATMは2.5パーセント対12.0パーセント、病院・診療所は1.7パーセント対9.4パーセントとなっている。

サポート人材の活動状況では、集落支援員が活動する集落の割合が28.8パーセントと前回調査の19.3パーセントから9.5ポイント増加している。

地域おこし協力隊等が活動する集落も22.0パーセントと前回の19.9パーセントから2.1ポイント増加しており、外部人材による地域支援の取り組みが拡大している。

調査は令和6年10月3日から12月24日にかけて実施され、1,085市町村の条件不利地域を対象として行われた。