国交省がウクライナで遠隔施工技術のデモを実施。キーウから神戸の建機を8000km遠隔操作

国土交通省は10月9日、ウクライナ・キーウ工科大学で遠隔施工技術のデモンストレーションイベントを開催した。

日本で培ってきた遠隔施工技術をウクライナに導入し、男女問わず誰もが安全な環境から建設機械を操作できるようにすることを目指す。

国連機関関係者、ウクライナ政府関係者、地方自治体関係者等約80名が参加し、遠隔施工技術のウクライナのインフラ復興事業への導入に大きな期待が寄せられた。

日ウクライナ官民協議会で復興支援、人手不足解決に日本の技術で貢献

国土交通省では、今後のウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業による参画を加速させるため、本年1月に「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」(JUPITeR)を設立するなど、ウクライナの復興支援を行っている。

ウクライナでは、今後膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足が深刻化している。

この問題に対処するため、国土交通省は、日本で培ってきた遠隔施工技術をウクライナに導入し、男女問わず誰もが安全な環境から建設機械を操作できるようにすることを目指している。

今回、国土交通省は官民合同でウクライナに渡航し、技術実証を兼ねたデモンストレーションイベントを開催した。

デモンストレーション会場からキーウ及び神戸市に設置された建設機械(会場からそれぞれ約25km、約8000km)を遠隔で操作した。

ウクライナの環境でも、日本で培った遠隔施工技術によって建設機械が問題なく動作することを確認した。

イベント参加者に実際に遠隔操作を体験してもらい、技術の有用性をアピールした。参加者からは、遠隔施工技術のウクライナへの早期導入に向けた期待が寄せられた。

主催者側として、国土交通省小島優大臣官房審議官のほか、民間企業として八千代エンジニヤリング、ソリトンシステムズ、コーワテック、コベルコ建機が参加。

参加者側として、ウクライナ地方・国土発展省マリーナ・デニシウク次官、駐ウクライナ日本国特命全権大使中込正志氏、国連機関UNDP(国際連合開発計画)、UNEP(国際連合環境計画)、UN Women等、その他ウクライナ政府関係者、地方自治体関係者等が参加した。