国土交通省は12月4日、令和7年度（2025年度）第3回となる「防災・減災対策等強化事業推進費」の配分を決定したと発表した。
総額45億円の国費を投じ、国および地方公共団体が実施する河川や道路など計29件の公共事業を支援する。
「防災・減災対策等強化事業推進費」は、近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、国民の安全確保を目的に緊急かつ機動的に予算を配分する制度である。
今回の配分は、豪雨などで災害を受けた地域の「再度災害防止」や、突発的な事象により対策が急務となった地域の「事前防災」などに活用される。
今回決定した配分額45.25億円（29件）の内訳は以下の通りである 。
総額45億円の国費を投じ、国および地方公共団体が実施する河川や道路など計29件の公共事業を支援する。
激甚化する災害へ緊急・機動的に対応
「防災・減災対策等強化事業推進費」は、近年の自然災害の激甚化・頻発化を受け、国民の安全確保を目的に緊急かつ機動的に予算を配分する制度である。
今回の配分は、豪雨などで災害を受けた地域の「再度災害防止」や、突発的な事象により対策が急務となった地域の「事前防災」などに活用される。
配分の内訳：水害対策に重点
今回決定した配分額45.25億円（29件）の内訳は以下の通りである 。
1. 災害を受けた地域の再度災害防止対策
- 洪水・浸水等対策（河川、道路）：12件／23.28億円
- 崖崩れ・法面崩壊等対策（道路、海上交通）：3件／4.45億円
- 落雷対策（海上交通）：4件／4.07億円
2. 交通事故の再発防止対策
- 公共交通安全対策（道路）：1件／0.15億円
3. 突発的な事象への緊急対策等（事前防災対策）
- 洪水・浸水等対策（河川、砂防）：3件／7.51億円
- 崖崩れ・法面崩壊等対策（道路、林野）：6件／5.79億円
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デジコン編集部
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