国交省、建設分野の技術開発に最大4,000万円助成。「SBIR制度」公募開始、スタートアップ支援を強化

国土交通省は12月24日、建設分野におけるイノベーション創出を目指し、「SBIR建設技術研究開発助成制度」の公募を開始した。

建設業界のDX（i-Construction 2.0）やカーボンニュートラル、防災・減災などに資する技術開発を行う中小企業・スタートアップや研究者を支援するもので、応募期間は2026年（令和8年）2月20日までとなっている。

スタートアップには「フェーズ制」で手厚く支援

本制度には「一般タイプ」と「中小・スタートアップ企業タイプ」の2つの区分が設けられている。

特に「中小・スタートアップ企業タイプ」では、埋もれた技術やアイデアを発掘するため、段階的競争選抜方式（フェーズ制）を採用しているのが特徴だ。

• フェーズ1（事前調査・F/S）: 技術の実現可能性を検証する期間（1年目）。最大700万円を助成。
• フェーズ2（技術研究開発・R&D）: F/Sの結果、有望と判断された案件を絞り込んで本格的な開発を支援（2〜3年目）。2年間で最大4,000万円（年間2,000万円）を助成する。

一方、「一般タイプ」は民間企業や大学等を対象とし、最大2年間で総額4,000万円（年間2,000万円）を助成する。

求める技術は「AI・ロボティクス・新材料」

公募テーマは、建設現場の生産性向上や環境負荷低減に寄与する技術全般であるが、国交省は特に以下の技術領域に期待を寄せている。

• 先端技術: AI（フィジカルAIなど）、ロボティクス、ドローン、自動・遠隔化技術 99。
• データ・通信: 衛星活用、センシング、データ処理。
• ハードウェア: 省CO2や長寿命化に資する新材料の開発。

審査のポイントは「事業化計画」の具体性

採択にあたっては、技術の「新規性・必要性」や「実現可能性」に加え、実用化された場合の「導入効果（生産性向上や安全性確保）」や、具体的な「事業化計画（現場採用や販売計画）」が重要な審査基準となる。


なお、中小・スタートアップ企業タイプでは、設立から15年以内の法人を優先的に採択する場合がある。

公募概要

• 公募期間: 2025年12月24日（水）～2026年2月20日（金）
• 応募方法: 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）より申請