国交省、官民連携による地域活性化支援事業で君津市と妙高市の2件を採択

国土交通省は8月8日、令和7年度第2回配分として官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の支援先を決定した。

今回採択されたのは君津市と妙高市の計2件で、道路と都市公園の整備に関する調査が対象となる。

千葉ロッテのファーム移転と君津市の総合公園整備が連動

君津市では「貞元地域における総合公園整備のための基盤整備検討調査」が採択された。

この事業は千葉ロッテマリーンズのファーム移転と密接に関連している。

令和7年3月に君津市が千葉ロッテマリーンズのファーム移転先候補に決定し、4月には移転に関する基本協定書を締結した。

君津市は平成7年をピークに人口減少が続いており、転出抑制と転入促進、関係人口と交流人口の拡大が課題となっている。


新たなにぎわい拠点として君津駅から直線距離で1.2キロメートル程度の位置に、ファーム本拠地にもなる貞元総合公園の整備を予定している。

調査内容は総合公園整備のための基礎調査と概略設計、PPP/PFI導入可能性検討を実施する。

事業費は5450万円で、国費は2725万円となる。

妙高市では「道の駅あらい再整備のための基盤整備検討調査」が採択された。


道の駅あらいは平成12年に供用開始し、令和3年度には県内唯一の防災道の駅として登録されている。

令和6年能登半島地震では多くの人々が避難するなど防災機能を発揮した一方、供用開始から25年が経過し施設の老朽化や利用者減少が課題となっている。

今回の調査では道の駅再整備のための現況測量、基本設計、PPP/PFI導入可能性検討を行う。

事業費は4400万円で、国費は2200万円となる。

同事業は民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備の事業化検討を支援する制度である。