国交省。「BRIDGE」プログラムの新規施策を決定。3Dモデル活用やインフラDXなど5施策に3.7億円配分

国土交通省は、内閣府が推進する「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」において、国土交通省関係の新規施策として5施策が採択され、予算配分額は3.7億円となったことを発表した。

研究開発型プログラムで港湾工事の自動化や3D都市モデルのAI活用など社会実装を推進。既存10施策と合わせ15施策体制で官民投資拡大へ

BRIDGEは、令和5年度より内閣府が推進しているプログラムで、各省庁での研究開発の成果を社会課題解決等に橋渡しすることを目的としている。

今回の新規採択は総合科学技術イノベーション会議（CSTI）のガバニングボードで決定された。

新規に採択された国土交通省関係の5施策はすべて「BRIDGE（研究開発型）」に分類され、革新技術による社会課題解決や新事業創出の推進を目指している。


具体的な施策としては、「i-Construction×AI～現場取得データによるインフラ品質・機能の管理・モニタリング技術の開発実証～」が国土交通省大臣官房に2,000万円配分されている。

「3D都市モデルにおけるAIを活用した環境シミュレーションの高度化および高速化手法の開発」には本省都市局に9,500万円が配分され、都市計画分野でのデジタル技術活用が進められる。

「大規模災害・気候変動に対応した地下水資源の活用に関する研究開発」には本省水管理・国土保全局に2,000万円が配分されている。

「グリーンインフラにおける導入手法・実装プロセス標準化及び地域産業の活性化に資する事業モデルの社会実装に向けた調査研究」には本省総合政策局に2,000万円が配分されている。

最も大きな予算配分となっているのは「港湾工事の遠隔操作、自動・自律化の基盤技術の構築」で、2億1,400万円が（国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所と国土技術政策総合研究所に配分されている。

これらの新規5施策に加え、継続施策として「インフラ分野のDXの推進」「都市デジタルツインの実現」など10施策が実施されており、継続施策への配分額は12億4,100万円となっている。



BRIDGEは研究開発型のほかに、システム改革型として「標準活用加速化支援事業」と「新SBIR制度加速事業」の枠組みを持ち、国土交通省関係ではそれぞれ8,200万円と1億3,800万円が配分されている。

これらのプログラムを通じて、国土交通省は官民の研究開発投資の拡大、あるいは財政支出の効率化を目指しており、研究開発の成果を実社会での課題解決につなげる取り組みを加速させる方針だ。