全国の上下水道施設。耐震化率の低さが判明。国交省が緊急点検結果を公表

国土交通省は、能登半島地震の教訓を受けて実施した全国上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果を公表した。

システムの重要施設で低い耐震化率

水道システムの重要施設である取水施設は46％、導水管は34％、浄水施設は43％、送水管は47％、配水池は67％と、耐震化率が低水準にとどまっている。

下水道システムでも、下水処理場は48％、下水道管路は72％、ポンプ場は46％という結果となった。

避難所接続設備の課題

特に深刻なのは、避難所などの重要施設に接続する設備の状況である。

水道管路は39％、下水道管路は51％、汚水ポンプ場は44％の耐震化率であり、給水区域内で水道・下水道の両方が耐震化されている重要施設は、わずか15％に過ぎない。

今後の対応策

国土交通省は全ての事業者に「上下水道耐震化計画」の策定を要請している。

また、運営基盤強化や施設規模の適正化、効率的な耐震化技術の開発などを通じて、強靭な上下水道システムの構築を目指すとしている。