国交省、【令和5年度末】建設関連業の登録状況を発表！〜測量業20年連続減少、建設コンサルタントと地質調査業は横ばい〜

国土交通省が発表した令和5年度末（2024年3月末）の建設関連業登録業者の状況によると、測量業の登録業者数が20年連続で減少する一方、建設コンサルタントと地質調査業はほぼ横ばいとなった。この結果は、建設業界の構造変化と人材不足の深刻化を示唆している。

測量業：20年連続の減少傾向

測量業の登録業者数は11,313業者となり、前年度比で164業者（1.4%）減少した。

平成15年（2003年）のピーク時（14,750業者）から3,437業者（23%）減少しており、20年連続での減少となった。新規登録は267業者あったものの、431業者が登録を消除している。

この長期的な減少傾向の背景には、測量技術のデジタル化や自動化の進展、公共事業の減少、そして後継者不足などの要因が考えられる。

建設コンサルタント：微増ながら横ばい傾向

建設コンサルタントの登録業者数は3,932業者で、前年度比1業者（0.03%）増とほぼ横ばいとなった。

平成17年（2005年）のピーク時（4,214業者）と比較すると282業者（6.7%）減少しているものの、近年は比較的安定した状態を保っている。

新規登録（233業者）と登録消除（232業者）がほぼ同数であることから、業界全体としては一定の新陳代謝が行われていると見られる。

地質調査業：微減ながら横ばい傾向

地質調査業の登録業者数は1,230業者で、前年度比27業者（2.1%）減少した。平成17年（2005年）のピーク時（1,390業者）と比較すると160業者（11.5%）減少しているが、近年は大きな変動は見られない。

新規登録（12業者）に対し、登録消除（39業者）が上回っており、業界の縮小傾向が続いていることがうかがえる。

資本金階層別の傾向

3業種とも、資本金1,000万円以上2,000万円未満の企業が最も多く、次いで2,000万円以上5,000万円未満の企業が続く。中小企業が業界の大半を占める構造は変わっていない。

特筆すべきは、測量業において個人事業主の割合が8.8%と比較的高いことだ。一方、建設コンサルタントと地質調査業では個人事業主の割合は1%未満にとどまっている。

地域別の分布状況

3業種とも、東京都、北海道、大阪府、福岡県に登録業者が集中している傾向が見られる。特に建設コンサルタントは、東京都に全体の17.3%が集中しており、地域間格差が顕著である。

業種間の兼業状況

測量業者の73.9%が測量業専業であるのに対し、建設コンサルタントは73.5%が測量業との兼業となっている。地質調査業では62.8%が3業種兼業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）となっており、業種間の連携が進んでいることがわかる。

建設コンサルタントの登録部門と技術者の状況

建設コンサルタントの登録部門では、道路部門（44.3%）、鋼構造及びコンクリート部門（34.4%）、河川・砂防及び海岸・海洋部門（30.7%）の順に登録が多い。

技術管理者の85.9%が技術士または一級建築士であり、残りの14.1%が国土交通大臣認定者となっている。大臣認定者の割合が高い部門は、河川・砂防及び海岸・海洋部門（24.8%）、農業土木部門（22.0%）、道路部門（20.4%）となっている。