戸田建設は、施設管理業務で属人化・分散していた施設情報を一元化する施設管理クラウド「RAKU-PLAT」について、β版の有償トライアルを開始したと発表した。
建物を部屋やゾーン単位で捉える独自のデータモデル「空間BIM」を中核に、専門知識がなくても“誰でも・かんたんに”業務が回る仕組みを提供する。
ある試算では、オフィスビルのライフサイクルコストのうち、竣工後100年間の維持管理・運用コストが全体の約86%を占めるとされる。
にもかかわらず、施設情報の活用や保全計画の最適化は十分に進んでいない。
図面や報告書、点検記録などがファイルサーバーやExcel台帳、担当者の記憶に分散し、「必要な図面がすぐに見つからない」「特定の担当者に聞かないとわからない」という状態が生まれているためだ。
台帳と現場の実態が一致せず、担当者が変わると過去の経緯が引き継がれないケースもある。
こうした情報の属人化と分断が、修繕コストの最適化や中長期の計画立案を難しくしていた。
一方で、課題解決のために導入されたシステムが、多機能ゆえに運用負荷を高め、かえってデータが更新されなくなる例も少なくない。

そこで戸田建設は、社内ベンチャープログラムから生まれた新規事業として、維持管理に必要な情報をシンプルに扱える「RAKU-PLAT」を開発した。
RAKU-PLATは、BIMやITの専門知識がなくても直感的に使えることを重視して設計されている。
着目すべきは建物を部屋・ゾーン単位で捉える「空間BIM」だ。
設計・施工向けの一般的なBIMとは異なり、建物内の「場所」に資料や不具合、点検記録、コストなどを結びつけることで、現場と経営をつなぐ「共通言語」として活用できる。
特徴としては以下の通り。
これにより、日々の報告を構造化し、「自然にデータが溜まる」体験を実現するという。
今回のβ版有償トライアルは、正式リリースに向けた最終検証と位置づけられる。
先行導入パートナーと協力し、実環境での機能の有用性や運用フローを検証したうえで、得られた知見を迅速にプロダクトへ反映していく。
戸田建設は、2027年度の一般リリースに向けて事業性の検証を進めながら、施設管理者がデータを活用して現場と経営をつなぐ判断を下せるよう、施設管理の新しいスタンダードづくりに取り組む方針だ。
建物を部屋やゾーン単位で捉える独自のデータモデル「空間BIM」を中核に、専門知識がなくても“誰でも・かんたんに”業務が回る仕組みを提供する。
維持管理費はLCCの約8割。情報の属人化・分断が最適化を阻む
ある試算では、オフィスビルのライフサイクルコストのうち、竣工後100年間の維持管理・運用コストが全体の約86%を占めるとされる。
にもかかわらず、施設情報の活用や保全計画の最適化は十分に進んでいない。
図面や報告書、点検記録などがファイルサーバーやExcel台帳、担当者の記憶に分散し、「必要な図面がすぐに見つからない」「特定の担当者に聞かないとわからない」という状態が生まれているためだ。
台帳と現場の実態が一致せず、担当者が変わると過去の経緯が引き継がれないケースもある。
こうした情報の属人化と分断が、修繕コストの最適化や中長期の計画立案を難しくしていた。
一方で、課題解決のために導入されたシステムが、多機能ゆえに運用負荷を高め、かえってデータが更新されなくなる例も少なくない。

そこで戸田建設は、社内ベンチャープログラムから生まれた新規事業として、維持管理に必要な情報をシンプルに扱える「RAKU-PLAT」を開発した。
“場所”にデータを紐づける空間BIM。建物カルテやAI検索で「自然にデータが溜まる」
RAKU-PLATは、BIMやITの専門知識がなくても直感的に使えることを重視して設計されている。
着目すべきは建物を部屋・ゾーン単位で捉える「空間BIM」だ。
設計・施工向けの一般的なBIMとは異なり、建物内の「場所」に資料や不具合、点検記録、コストなどを結びつけることで、現場と経営をつなぐ「共通言語」として活用できる。
特徴としては以下の通り。
- 建物カルテ機能:不具合の発生場所やステータス、コストなどをダッシュボードで可視化し、施設全体を一枚のカルテのように把握できる。
- デジタルキャビネット機能:図面や報告書、契約書などを建物の「場所」に紐づけて一元管理し、ドラッグ&ドロップで登録できる。
- AI検索機能:普段の会話のように質問すると、AIが履歴データをもとに要約や場所の可視化、根拠資料へのアクセスを提示する。
- 不具合報告:発生場所や写真、ステータスを簡単な操作で登録でき、AIが内容に応じた分類タグを付与する。
これにより、日々の報告を構造化し、「自然にデータが溜まる」体験を実現するという。
2027年度の一般リリースへ。先行導入パートナーと検証
今回のβ版有償トライアルは、正式リリースに向けた最終検証と位置づけられる。
先行導入パートナーと協力し、実環境での機能の有用性や運用フローを検証したうえで、得られた知見を迅速にプロダクトへ反映していく。
戸田建設は、2027年度の一般リリースに向けて事業性の検証を進めながら、施設管理者がデータを活用して現場と経営をつなぐ判断を下せるよう、施設管理の新しいスタンダードづくりに取り組む方針だ。
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建設土木のICT活用など、
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