建設コストこの2年で平均7.3〜8.2%上昇。資材高騰と労務費上昇が重荷に。日建連が2026年夏版のデータ公表

一般社団法人日本建設業連合会（日建連）は、建設資材の高騰や労務費の上昇の現状をまとめた四半期版レポートの2026年夏版を公表した。

世界的な原材料・エネルギーの品不足や価格高騰、円安などを背景に、資材価格と技能労働者の賃金がともに上昇を続けている実態が示された。

資材はこの5年で39%上昇。アルミ地金や電線など高い伸び

まず資材価格である。建設資材物価指数（東京）を見ると、建設総合の平均は2021年6月と比べてこの5年間で39%上昇した。

内訳では建築部門が36%、土木部門が44%それぞれ上がっている。


直近2年間の比較でも、2024年6月から9%上昇しており、価格上昇の勢いは足元でも続く。

品目別の伸びはさらに大きい。この2年間だけでも、アルミ地金は31%、ストレートアスファルトは21%、600Vビニル絶縁電線は45%、硬質ポリ塩化ビニル管は34%と、いずれも高い上昇率を示した。

政府方針で賃金も上昇。2026年は「おおむね6%の賃上げ」目標

一方、建設現場で働く技能労働者の賃金も上昇している。政府の賃上げ方針や労務単価の引き上げを受けたもので、賃金相当として積算される公共工事設計労務単価は、2024年に比べて9.5%引き上げられた。


さらに、国土交通大臣と日建連を含む建設関係4団体は、2021年から毎年行っている賃金上昇の申し合わせにおいて、技能者の賃上げについて2026年は「おおむね6%の賃上げ」を目指すとしている。

こうした引き上げが積み重なった結果、公共工事設計労務単価の全国全職種加重平均値は2万5834円となり、初めて2万5000円を超えた。

全建設コストは平均7.3〜8.2%上昇。資材の納期遅延も工期に影響

これら資材高騰と労務費上昇の影響を、日建連はコスト増として試算している。

材料費割合を50〜60%、労務費率を30%と仮定すると、この2年間で、仮設費や経費なども含めた全建設コストは平均7.3〜8.2%上昇する見込みだ。

部門別では、土木部門が8.7〜9.8%、建築部門が6.8〜7.6%の上昇となる。

なお、価格高騰とは別の問題として、設備関連や一部の建設資材では納期遅延も発生し、工期に影響が出ている点にも触れている。

躯体から仕上げ、設備まで幅広い分野で納期遅延が生じており、一旦代替品で仮引き渡しをした後に再工事を行うことによる、代替品調達や追加工事の費用増も招いているという。

とりわけ一部の建築設備工事では、工事の集中で職人の手配がタイトになっており、資材調達の問題と相まって工期への影響が出ているとしている。