「建設現場の花形」鳶工事業に逆風。倒産が16年ぶりに100件超、有効求人倍率7.94倍の人材難が影。東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチ（TSR）は、鳶（とび）工事業の倒産動向をまとめた分析結果を公表した。

足場から鉄骨、支柱工事まで建設現場に欠かせない鳶職人の世界だが、その倒産は過去最多ペースで推移している。

有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難にあり、採用難や高い技能・経験の要求が、若者の育成に足かせとなっている。

1〜8月で110件、16年ぶりの100件超。9割超が業績不振

2026年1〜8月の鳶工事業の倒産（負債1,000万円以上）は110件で、前年同期比26.4%増となった。

2010年同期（101件）以来、16年ぶりに100件を上回っている。

このペースが続けば、年間で170件も視野に入る。

原因別では、売上不振が78件、赤字累積が24件で、業績不振が9割を超えた。

規模別では、資本金1,000万円未満が89.0%、従業員10人未満が91.8%を占め、小・零細規模が中心だ。

都道府県別では、大阪府が11件で最も多く、愛知県、神奈川県、千葉県、宮城県が続くなど、大都市で目立った。

「物価高」「人手不足」倒産が急増。躯体工事の求人倍率は7.94倍

特別な要因としては、コスト上昇への対応が追いつかない「物価高倒産」が9件（前年同期3件）と急増した。

「人手不足」倒産も19件（同10件）とほぼ倍増し、従業員退職や人件費高騰、求人難、後継者難などが要因となっている。

厚生労働省によると、7月の有効求人倍率は全業種で1.18倍だが、鳶職人を含む建設躯体工事従事者は7.94倍に達する。

若者の鳶職人離れが、建設現場で静かに危機感を生みつつある。

業界全体は増収増益も、規模で二極化。小規模企業への支援が課題

もっとも業界全体の業績は活況にもみえる。5期連続で比較できる鳶工事業者1万5,941社の分析では、売上高合計は3兆2,165億円（前期比4.5%増）で4期連続の増収、純利益も1,045億円（同24.4%増）で3期連続の増益だった。

しかし、完工高1億円未満の業者では赤字企業が37.5%に達する一方、10億〜50億円規模の赤字率は7.0%にとどまり、規模格差が鮮明となっている。

大手・中堅と中小・零細の間で、採用や価格交渉力に差が生まれている格好だ。