JFEエンジニアリングら5者、NEDOの次世代浮体式洋上風力事業に採択。ピン結合・グラウト接合でモジュール型浮体の量産化を目指す

JFEエンジニアリング（横浜市）、清水建設、東京電力リニューアブルパワー、ユーラスエナジーホールディングス、日本海事協会の5者は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」に、「モジュール型浮体に導入するピン結合技術およびグラウト接合技術の開発」を提案し、採択されたと発表した。

風や波による揺れに強く、国内の既存設備を活用して建造できる浮体構造の量産化を目指すものである。

2040年に浮体式15GW超が目標。国内海域とサプライチェーンへの適合が課題

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーが主力電源に位置づけられている。

同年8月公表の「洋上風力産業ビジョン（第2次）」でも、2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電の案件形成が目標に掲げられ、2030年以降の本格的な導入拡大に向けた技術開発が求められている。

その普及には、日本周辺海域特有の気象・海象条件や港湾に適合した技術を確立するとともに、サプライチェーンを整備することが不可欠だ。

既存の造船所・鋼構造物工場を活用。土木・建築で一般的な接合技術を浮体に応用

本事業で採用するのは、国内の既存の造船所や鋼橋・海洋鋼構造物の製造工場、港湾ヤードを活用して建造できる「セミサブ型」と呼ばれる浮体構造だ。

ここに、部材をつなぐ方法として、ピン結合技術とグラウト接合技術を導入する。

グラウト接合は、隙間に充填材料（グラウト）を流し込んで固定する技術であり、いずれも土木や建築などの分野で広く一般的に用いられている技術である。

この技術を導入した浮体構造については、国際的な認証機関であるDNV社による先行評価が行われており、今後、国内環境やサプライチェーンに適合させることで量産化が可能になるという。

提案技術を導入した浮体構造は、各部材が多くの鋼管製造会社や鋼構造物製造会社で製造できる形や大きさで構成されている点が特長だ。

そのため、既存の工場設備や技術を活用した生産が可能となり、多くの企業が部材製造を担えることから、国内サプライチェーンの強化にもつながる。

さらに、提案技術を用いた組立は現地の作業環境条件の影響を受けにくく、港湾ヤードでの組立作業を効率化できる。

2028年3月までに設計・品質管理手法を確立。5者で役割分担

事業期間は、2026年7月から2028年3月までを予定している。

この間、5者は安全性・信頼性・経済性の観点から提案技術の検討を進めるとともに、設計手法や製造・施工における品質管理手法を確立する。

役割分担としては、JFEエンジニアリングが浮体による生産基盤の構築を、清水建設がグラウト接合部の施工品質管理の方法や港湾組立レイアウトの検討を担う。

また、東京電力リニューアブルパワーが国内気象・海象条件への適合性と事業性評価を、ユーラスエナジーホールディングスが設計上クリティカルとなる解析条件・荷重ケースの検討を、日本海事協会が材料要件の整理と設計・施工技術の評価をそれぞれ担当する。