井戸や地下水の「水不足リスク」を科学的に評価。日本工営、水資源管理支援サービスを本格展開

ID&Eホールディングス傘下の日本工営は、企業や自治体が利用する井戸や地下水などの水源について、将来の利用可能性や水不足リスクを評価する、持続可能な水資源管理支援サービスを2026年9月から本格展開する。

公共事業で培ってきた地下水調査や水循環解析などの知見を活かし、調査・解析から計画策定、事業継続計画（BCP）の検討までを一貫して支援する。

渇水リスクと半導体・データセンターの立地拡大。水の安定確保が経営課題に

気候変動による渇水リスクの高まりや、大量の水利用を伴う半導体関連施設・データセンターなどの立地拡大に伴う水需要の増加を背景に、水の安定確保は企業の事業継続や自治体の持続的な地域発展を支える重要なテーマとなっている。

また、災害時における生活用水・産業用水の確保は、企業と自治体の双方にとって、BCPの観点から対応が求められる。こうした課題に応えるのが、本サービスだ。

降雨・地形・取水実績などのデータで水源リスクを定量評価

本サービスは、降雨、地形、土地利用、井戸、河川、地下水位、取水実績などの各種データに基づいて水資源の状況を見える化し、井戸や工業用水などの水源における水不足リスクを、科学的手法により定量的に評価できることを特長とする。


しかも、水源リスクの把握から水資源計画の策定、防災・渇水対策、BCPの検討までを一貫して支援する。

これにより、全国の製造業や半導体関連施設、データセンターなどの事業や、自治体・企業局・水道事業者・工業団地における持続可能な水利用と水リスクマネジメントの実現に貢献する。

サービスは、民間企業向けの「水源リスク診断サービス」と地方自治体向けの「地域水資源マネジメントサービス」で構成される。

あわせて、自治体における持続可能な水資源管理や企業誘致、防災・レジリエンス強化に貢献していくとしている。