衛星データで地盤変動を可視化する「LIANA」に新プラン。だいち4号（ALOS-4）活用で予防保全を迅速化。スカパーJSAT・ゼンリン・日本工営の3社

スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社は、衛星データを活用して斜面・地盤やインフラの変化を可視化するサービス「LIANA（リアーナ）」において、新たなサービスプランを2026年7月28日より提供開始した。

用途・規模に応じた3つのプランで、予防保全の意思決定を迅速化する狙いだ。

だいち4号（ALOS-4）を活用したスタンダードプランを新設。3プラン体系へ刷新

「LIANA」は、3社が2020年10月に発表した、衛星データを活用して斜面・地盤やインフラの変状を可視化するサービスだ。

SAR画像解析ツールの開発に強みをもつスカパーJSATが解析を担い、利用者が確認したいエリアの地盤変動等を時系列で表示することで、その変化を可視化する。

Webシステム上には、日本工営の知見に基づき地盤変動の状況を直感的に把握できるノウハウと、ゼンリンの詳細な地図データが実装されている。

近年、気候変動の影響による自然災害の頻発により、災害発生時の対応にとどまらず、平時における災害予兆の早期把握へのニーズが高まっている。

3社はこうしたニーズに対応するため、JAXAの先進レーダ衛星「だいち4号」（ALOS-4）の観測データを活用したスタンダードプランを新たに追加した。



あわせて従来のプランを刷新し、用途や利用頻度に応じて柔軟に選択できる3つのプラン体系を整備している。

ALOS-4は世界最高レベルの解像度と観測カバレッジ（広域観測）を実現しており、地盤変動等の継続的なモニタリングやインフラ維持管理、防災・減災に向けた取り組みをより効果的に支援するという。

「4km²当たり21万円」へ料金体系を変更。線状インフラの解析にも対応しやすく

今回のプラン刷新では、料金体系も見直された。従来は「1km²当たり21万円」の料金設定だったが、新プランでは「4km²当たり21万円」での提供に変更されている。

これにより、解析希望範囲が1km²に収まらないケースや、道路や河川・鉄道などの線状インフラを対象とした解析ニーズを持つ顧客にとって、より利用しやすい料金体系となっている。

用途に応じた3つのプラン。過去の変動把握から高頻度モニタリングまで

新たに整備された3つのプランは、利用目的に合わせて選択できる。「ライトプラン」は料金21万円〜（税別）で、ALOS-2のアーカイブデータ（2014年〜2025年）を利用し、過去の変動等の傾向把握に適したプランだ。

低コストでの導入が可能で、まず過去の変動を把握したい顧客に向く。

「スタンダードプラン」は料金45万円〜（税別）で、ALOS-2のアーカイブデータとALOS-4データを組み合わせ、最新の衛星データを活用した変動等のモニタリングが可能となる。

観測頻度の向上により、変動等の時間的な変化をより詳細に把握できる点が特長だ。

「アドバンスプラン」は個別見積で、ALOS-2のアーカイブデータとALOS-4データを組み合わせ、広域を面的に確認することで、従来に比べて早期かつ低コストでのリスク箇所の抽出が可能となる。個別カスタマイズにも対応する。