ドローンの「頭脳」を国産で。テラドローン、防衛用ドローン向けフライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発、量産体制を構築

Terra Droneは、防衛用ドローン向けの国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産体制を構築したと発表した。

防衛省向けに納入予定の「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に開発したもので、ドローンの姿勢制御やモーター制御、センサー情報の処理、飛行制御を担う中核部品、いわば「頭脳」にあたる。

部品の約9割が海外製。重要部品の国内量産が急務に

日本のドローン産業は、機体・部品の多くを海外に依存している。

経済産業省の資料によれば、国内の産業用途ドローン市場では約9割を海外製が占め、国内メーカーが完成機体を製造する場合でも、バッテリーやモーター・ESC、フライトコントローラー、映像伝送モジュールなどの重要部品を海外から調達している事例が確認されている。

また、無人航空機は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定されており、政府は2030年時点で約8万台の無人航空機および重要部品の国内量産基盤を構築する方針を示している。

とりわけ防衛用途では、特定国に依存しないサプライチェーンの重要性が一層高まる。

地政学リスクや輸出規制、供給途絶、サイバーセキュリティ上の懸念を踏まえると、機体だけでなく、バッテリーや制御系、通信、地上管制を含む主要部品を国内で管理・量産できる体制が不可欠だ。

なかでもフライトコントローラーは、飛行制御を担う中核部品であり、海外製のブラックボックス部品に依存した場合、仕様変更や制御ソフトの改修、ログ管理、セキュリティ確認、緊急時の代替調達に制約が生じる可能性がある。

制御機能を1枚の基板に集約。改修性・量産性を重視した設計

今回自社開発した国産フライトコントローラーは、「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に、価格を抑えながら、小型化・量産性・改修性を重視して設計された。

姿勢制御やモーター制御、センサー処理、飛行制御を担う中核基板であり、必要な制御機能を一つの基板上に小型・シンプルに集約している。

国内での品質管理・改修・供給体制を構築しており、すでに量産可能な体制を整えた。

国内で自社開発・量産することで、機体仕様に応じた迅速な改修や、センサー・通信機器との柔軟な連接、量産時の品質管理、安定供給が可能になる。

電源系に続き制御系も国産化。迎撃・偵察・インフラ防護へ展開視野

防衛用ドローンで重要なのは、機体の開発だけでなく、有事や供給制約下でも必要な数量を継続的に生産・改修・運用できる体制を持つことだ。

テラドローンは、国産バッテリー事業に続き、今回フライトコントローラーの国産化・量産体制を構築したことで、防衛用ドローンの電源系と制御系という重要部品の国内供給基盤を強化する。

今後は、本フライトコントローラーを「汎用型防衛ドローン」へ搭載するとともに、迎撃ドローンや偵察ドローン、重要インフラ防護向けドローンなど、複数の防衛用ドローンへの応用も視野に入れ、持続可能な国産ドローンサプライチェーンの構築を進めていくとしている。