東急建設ら、能登の復旧現場で測量業務の自動化に成功。空撮から3D点群生成まで完全自動化し、工数を約50%削減

東急建設、KDDI、KDDIスマートドローンの3社は、能登半島の災害復旧現場において、ドローンポートと3D点群生成システムを連携させた自動3次元化機能の実証実験に成功したと発表した。

現場は、能越自動車道穴水道路の復旧工事。ドローンの遠隔運航から空撮データの自動転送、3D点群データの生成までを、人手を介さずシームレスに自動連携させた。

手作業に最大2時間。ドローン空撮後のデータ処理が課題だった

建設業界では、現場の生産性向上や省人化が急務となっている。東急建設もこの現場でドローンポートを導入し、遠隔からの現況把握を効率化してきた。

しかし従来の運用では、空撮を終えたのち、数百枚におよぶ画像データを一度ローカルPCにダウンロードし、それを手動で3次元化ソフトへアップロードして解析する必要があった。


このデータ転送やアップロードにかかる手作業の工数は、最大で2時間。

省人化を進めるうえで、飛行後の"人手のかかる後処理"が大きな課題となっていた。

飛行後は人手ゼロで3D点群データが完成。KDDIのStarlink Businessで実現

実証は2026年5月18日と19日の両日に行われた。使用したのは、ドローンポート「DJI Dock 3」と、遠隔操作対応型のドローン「DJI Matrice 4D」である。

ここにKDDIが提供する「Starlink Business」を組み合わせ、ドローンの遠隔運航による空撮から、撮影データの自動転送、クラウド上での自動3D点群データ生成、その位置精度までを検証した。

役割分担としては、東急建設が実証の総括と実証フィールドの提供、運用実務と有用性の検証を担い、KDDIが通信インフラを、KDDIスマートドローンがプラットフォームの提供とシステム連携の構築を担当している。


検証の結果、空撮完了後に数百枚の画像データがKDDIスマートドローンのクラウドシステム経由で自動的に3D点群生成システムへ転送され、解析処理が始まる一連の連携を確認した。

飛行後は、オペレーターや技術者が手動でのデータ移行やアップロードを行うことなく、3D点群データが自動で生成される。

しかも、生成されたデータは、現場の施工管理に十分な位置精度を備えていたという。

専門人材の配置も不要に。関係者間でのデータ共有もスムーズ

こうした自動化により、3社は従来の作業工数を約50%削減できたとしている。

飛行完了後は、画像データのPCへの取り込みや、解析クラウドへの手動アップロードといった1〜2時間ほどの作業が一切不要になる。

さらに、生成された3D点群データはクラウド上で一元管理されるため、現場事務所だけでなく、離れた本社や支店の関係者ともスムーズに共有・確認できる。

加えて、これまで内製で3D点群データを生成できる人材は限られており、各現場への配置は運用上の難題だった。

フローの自動化によって専門スキルや特別な人材の配置が不要になり、現場での3D点群データの運用が飛躍的に容易になる点も大きい。

3社は今後、本実証で得られた知見や運用評価を踏まえ、連携機能の改善と実現場への導入拡大を検討していく方針だ。