応用地質、自然災害による「超過廃業」は35年間で約3万3,000件と発表。人口減少地域でリスク増大

応用地質は、過去35年間の統計データを用いた分析により、自然災害に起因する「超過廃業事業所数」が約3万3,000件に上るとの推計結果を発表した。

同社の研究組織「共創Lab」が実施したもので、災害による直接的な被害だけでなく、人口減少などの地域特性が廃業リスクに大きく影響している実態が明らかになった。

9割以上が地震災害、過疎地で高まる廃業リスク

分析によると、1986年から2021年までの間に発生した自然災害による廃業増加数は約3万3,000件で、その9割以上が阪神・淡路大震災や東日本大震災などの「地震災害」によるものだった。

また、廃業率を変動させる要因として、建物の全壊率（被害の大きさ）に加え、「人口減少率」や「中心市街地からの距離」が強く関係していることが判明した。

これにより、揺れが大きくなりやすい平野部だけでなく、人口減少が進む中山間地域や半島の先端部でも、災害時の潜在的な廃業リスクが高くなる傾向が示された。

応用地質は、こうしたデータを企業の事業継続計画（BCP）や自治体の防災対策に役立て、持続可能なまちづくりに貢献したいとしている。