大阪の「三和建設」、男性社員の育休取得率70%達成。4年間で40ポイント上昇、社員数200名規模の中小ゼネコンで実現

三和建設は、2025年度の男性の育休取得率が過去最高の70%となったことを発表した。

同社は1947年5月設立で、大阪府大阪市淀川区に本社を置き、総合建設業を事業内容とし、2024年度に続き高水準を維持し、4年間でおよそ40ポイント上昇した。


2025年10月の育児・介護休業法改正により、企業には育児と仕事の両立支援が一層求められるようになる中、中小企業では「人員の少なさ」や「代替要員確保の難しさ」などから制度の運用が遅れがちだが、同社は社員数200名規模ながら高い取得率を実現している。

積極的な人事ローテーションで多能工化、企業主導型保育園で子育てを応援する文化醸成

三和建設はこれまで、「しぼれば拡がる」ブランディングと世代間のシナジーを掲げ、若手からベテランまでが互いを支え合う組織づくりを進めてきた。

世代を超えた人材の融合により、現場体制に「ゆとり」が生まれたことが、育休取得の増加にもつながっている。

取り組みの柱として、第一に制度の整備と運用支援がある。

「出生時育児休業」や「育児勤務(小学校3年生終了日まで)」など柔軟な制度を整備し、「産休・育休フロー」の明文化及び周知、個別の説明会の開催を実施している。

第二に、現場・施工体制の見直しだ。積極的な人事ローテーション実施による多能工化、工事現場における作業時間の適正化や作業支援体制の強化により、育児と現場勤務との両立を支援している。

第三に、復職後のキャリア支援として、復帰後の時短・テレワーク勤務の柔軟運用、月1回の1on1面談にてキャリア相談の実施を行っている。

本社敷地内の保育園で社員と園児が日常的に交流、2015年比で社員数2倍・売上高過去最高見込み

実際に育休を取得した現場監督の髙瀬和幹氏(20代)は「長男と過ごす時間が増え、なついてくれるようになった。この休暇を通じて、家族と過ごす時間の大切さ、家事・育児の大変さを実感した。職場の理解が進んでいると感じ、自分も今後、後輩たちが育休を取りやすいように、周りの雰囲気づくりをしていきたい」とコメントしている。

本社敷地内にある企業主導型保育園「りんごぐみ」では、社員と園児の交流が日常的に行われている。


ハロウィンには仮装した園児たちが社内を巡って「おやつ探し」を楽しみ、先日は三和建設との合同防災訓練に園児・職員・社員あわせて98名が参加した。

こうした地域や子どもたちとの触れ合いも、社員が「家族」や「育児」を自然に意識できる職場風土を育てている。

男性社員の育休取得率は、2022年33%(対象3名中1名)、2023年66.7%(対象3名中2名)、2024年60%(対象5名中3名)、2025年70%(対象10名中7名)と推移。

社員数は2015年比で約2倍の205名に拡大し、2025年9月期において、売上高は過去最高の見込みとなり、持続的な成長の基盤が育っている。