Liberawareと九電ドローンサービスが業務提携覚書を締結。下水道等インフラ老朽化対応で九州起点のインフラDXモデル構築を目指す

Liberaware（千葉県千葉市）と九電ドローンサービス（福岡県福岡市）は、下水道等のインフラ設備の老朽化や災害リスクの拡大に適切に対応するため業務提携に関する覚書（MOU）を締結した。

本提携により、高経年化しているインフラ設備の点検や維持管理技術の発展だけでなく地域に適した包括的なソリューションの提供を進める方針である。

世界最小クラス20cm特殊ドローンIBISとパイロット人材を活用。3Dモデリングとデジタルツイン活用でインフラ維持管理モデル実現

下水道をはじめとしたインフラ設備の老朽化は全国的に深刻な問題となっている状況がある。

熟練工の不足や気候変動などによる自然災害の頻発も加わって、インフラの点検・維持管理を安全かつ効率的に行う重要性はますます高まっている。

こうした課題に対応するため、LiberawareとQDSは、画像処理技術の検証やドローン機体開発時の実証実験、共催マーケティング施策の実施など、様々な取り組みを行うなかで連携を深めてきた経緯がある。

このたび、更なる連携強化により、設備点検や維持管理技術の発展及び地域のニーズに適したソリューションの提供を実現するため本提携を結んだ。

今回の業務提携では、Liberawareが機体、画像処理技術、開発技術などを提供する一方、QDSは豊富なパイロット人材、機体ラインナップ、地域ネットワークなど両社の強みを生かした連携を強化していく体制となっている。

これにより、屋内外でのドローンの更なる利活用と社会実装の加速、ならびにデジタルツインの活用促進を図り、両社が持続的に発展できることを目指している。

具体的なプロジェクトとして、九州エリアにおけるドローンによる下水道を中心としたインフラ設備点検の協働及び持続可能なインフラ維持管理モデルの構築を進める。


世界最小クラス20cmの狭小・暗所点検に特化した特殊ドローンIBIS等その他ドローンサービス全般に関する営業活動も展開する。

機体及び周辺機器の販売、デジタルツイン（BIM／CIM等）の利用促進、IBIS等その他ドローンの活用及びDX推進に関する技術検証も実施する計画である。



今後の展開として、屋内外のインフラを対象にドローンによる調査を実施し、取得したデータをもとに3Dモデリングを行い、顧客のさまざまなニーズに対応していく方針となっている。

将来的にはAIによる劣化状況の自動検知技術の導入を図り、異常個所や経年劣化の可視化・定量化にも取り組んでいく予定である。