日建連が建設資材高騰・労務費上昇の現状（2025年8月版）発表。2021年1月比で全建設コスト25〜29%上昇

日本建設業連合会が建設資材高騰・労務費の上昇等の現状（2025年8月版）を発表した。

建設資材物価は2021年1月と比較して37%上昇し、労務費と合わせて全建設コストが25〜29%上昇している深刻な状況が明らかになった。

改正建設業法施行で価格転嫁と工期変更の協議円滑化を推進

建設資材物価は土木部門で39%、建築部門で36%それぞれ上昇している状況だ。

材料費割合を50〜60%、労務費率30%と仮定すると、この54か月で建設資材の高騰・労務費の上昇により全建設コストは25〜29%上昇している。




土木分野では27〜31%、建築分野では25〜28%の上昇となっており、例えば100億円の建設工事では労務費+原材料費80〜90億円が105〜119億円に上昇する計算だ。

公共工事設計労務単価は2021年比で22.9%引き上げられており、2025年は技能者の賃上げについておおむね6%の上昇を目標とすることが申し合わされている。



世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響により、異形棒鋼54%up、H形鋼46%up、生コンクリート69%up、ストレートアスファルト52%upなど幅広い建設資材で大幅な価格上昇が続いている。

資材価格高騰とは別に、設備関連や一部建設資材において納期遅延が発生し工期への影響も出ている状況だ。


建築関係では躯体、仕上げ、設備等幅広い分野で納期遅延が発生しており、BCP（鉄骨用コラム）、受変電設備、冷凍機、乗用エレベーターなどで供給が追いつかない状況が続いている。

2024年12月13日に施行された改正建設業法では、資材高騰等の価格転嫁を円滑にするルールや工期変更協議を円滑にするルールが整備された。

発注者は受注者の変更協議の申出に対して協議のテーブルについたうえで、変更可否について説明する必要があり、誠実に協議に応じる努力義務が課されている。