建設業の社会保険加入率が向上。企業単位で99.0%、労働者単位で95%に到達。国交省が公表

農林水産省と国土交通省は、令和6年10月に実施した公共事業労務費調査における建設業の社会保険加入状況の結果を公表した。

雇用・健康・年金の3保険とも企業単位では99%超、12年間の業界挙げての取り組みが実を結ぶ

調査結果によると、建設企業の社会保険加入率は3保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）すべてにおいて99%を超え、企業単位では99.0%に達した。

保険種別ごとに見ると、企業単位では雇用保険が99.3%、健康保険が99.3%、厚生年金保険が99.4%という高い加入率を示している。

また、労働者単位での加入率も着実に改善しており、雇用保険で97%、健康保険で96%、厚生年金保険で96%、3保険合計では95%に到達した。

この数字は平成24年度に業界を挙げて社会保険加入対策を始めて以来、最も高い水準となっている。

推移グラフからは、平成23年10月の調査開始から令和6年10月までの間に、特に労働者単位での加入率が大幅に改善していることが明確に示されている。


地域別に見ると、企業単位では全国各地でほぼ均一に高い加入率を達成しており、多くの都道府県で100%に近い数値を記録している。

一方、労働者単位では各都道府県で若干のばらつきがあるものの、前年度の令和5年10月調査と比較してほぼすべての地域で改善が見られる。

元請・下請別の分析では、元請企業だけでなく下請企業においても高い加入率が達成されており、特に1次下請、2次下請でも保険加入が定着していることが確認された。


事業所規模別では、労働者30人以上の事業所では保険加入がほぼ100%近く達成されている一方、1〜4人の小規模事業所では若干低い傾向が見られるものの、それでも95%以上の高い加入率を示している。

建設産業では、担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成24年度から業界を挙げて社会保険加入対策を進めてきた。

この取り組みの効果を継続的に把握するため、農林水産省と国土交通省では平成23年度から毎年、公共工事に従事する建設企業と建設労働者の社会保険加入状況について調査を実施している。

今回の調査結果は、これまでの社会保険加入推進の取り組みが確実に成果を上げていることを示すものであり、建設業界における健全な労働環境の整備と担い手確保に向けた政策の有効性を裏付けるものとなった。