国交省、公共工事の施工体制全国一斉点検を実施。適正な施工体制の確保へ向けて

国土交通省は、2024年度の公共工事における施工体制の適正化を図るため、10月から12月にかけて「施工体制に関する全国一斉点検」を実施すると発表した。

この取り組みは、公共工事の品質確保と適正な契約の促進を目的としており、今年で23回目を迎える。

点検の背景と目的

公共工事の適切な実施には、受注者による適正な施工体制の確保が不可欠である。

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」および「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、施工体制の適正化や労働環境の改善が重要視されている。

国土交通省は日常的に監督職員による点検を行っているが、法律の趣旨をより徹底するため、2002年度から全国一斉点検を実施している。

点検の対象と内容

点検の対象となるのは、主に請負金額が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の工事から抽出される。

ただし、低入札価格調査対象工事については、金額に関わらず全ての工事が点検対象となる。

点検内容は、監理技術者等の配置、下請負契約、施工体制台帳の備え付け、下請負人の状況など、多岐にわたる。

これらの点検を通じて、公共工事の品質確保と適正な施工体制の維持を図る。

建設業界関係者からは、「定期的な点検は施工品質の維持向上に不可欠」との声が上がっている。一方で、「点検の効率化や負担軽減も検討してほしい」という意見もある。