建設業の人材確保・育成に向けた取り組み強化へ ～ 国土交通省・厚生労働省が令和7年度概算要求を発表 ～

国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保と育成に向けた取り組みを強化するため、令和7年度の概算要求の概要を取りまとめた。

建設業における技能者の高齢化が進む中で、若者や女性の参入促進と、業界全体の処遇改善が急務となっている。

若手・女性の参入促進と定着を目指す

現在、建設業の技能者の約4分の1が60歳以上を占める一方で、29歳以下の若年層は全体の約12%にとどまっている。

このような状況下、国土交通省と厚生労働省は、将来的に建設業を支える人材の確保を最優先課題とし、特に若者や女性の入職促進と定着を重視している。

これにより、建設業界が「地域の守り手」としての役割を引き続き果たすための基盤を整えることが狙いだ。

概算要求の主なポイント

1. 人材確保 建設業の魅力を高めるための働き方改革やきめ細かな支援策が展開される。建設事業主への助成金支援や、ハローワークでのマッチング支援など、総額3億円が見込まれている。

2. 人材育成 若年技能者を育成するための環境整備も重要な柱となっている。中小建設事業主への支援や職業訓練プログラムの実施など、総額69億円が計上され、若手の技能者育成が強化される見通しだ。

3. 魅力ある職場づくり 技能者の処遇改善と安心して働ける環境の整備が進められる。働き方改革の推進支援や、助成金を通じた支援策に総額70億円が投入され、業界全体の労働環境の改善が目指される。


国土交通省と厚生労働省は、今後も連携して建設業界の人材確保と育成に向けた取り組みを進めていく。これにより、建設業界の持続可能な発展を支え、地域社会におけるインフラ整備の中核を担う人材の確保と育成が進むことが期待される。