社員住宅の年齢上限30→40歳・奨学金支援拡充・専任社員制度廃止。東京水道が5年で離職率を5.7%→2.1%に改善

東京水道は2026年6月16日、定年退職者を除く離職率が2025年度に2.1%となり、2020年度の5.7%から5年間で3.6ポイント改善し過去最低水準を更新したと発表した。

全産業平均の11.5%（厚生労働省「令和6年 雇用動向調査」）を大幅に下回る水準で、特に人材獲得競争が激しい技術職は2023年度5.1%から2025年度2.4%まで改善した。

社員住宅の年齢上限を30歳から40歳に延長・奨学金返還支援を他職種・教育ローンに拡充。トップダウンの若手待遇改善が定着率を押し上げ

離職率改善の主な施策は3点だ。技術職への社員住宅年齢制限を30歳から40歳へ大幅延長して長期的な生活安定を支援し、奨学金返還支援制度の対象を技術職から全職種に拡大するとともに教育ローンも新たに支援対象に加えた。


また役割・業務が限定される専任社員制度を原則廃止して希望者が総合職へ転換できるようにし、コールセンター・スーパーバイザーを正社員へ転換して士気向上と定着率改善を図った。

建築・土木等技術者の有効求人倍率は全職業平均1.18倍に対して4.98倍という売り手市場の中で、待遇改善にかかるコストはICTツール導入やドローンを活用した設備点検による業務効率化で吸収している。