「HINOTATE」設立。Liberawareが災害対応・重要インフラ・安全保障向けデュアルユース国産無人機の子会社を8月設立

Liberawareは2026年8月3日、災害対応・重要インフラ・安全保障領域に対応する国産無人機プラットフォーム構築に向けた100％出資の国内子会社「HINOTATE（ヒノタテ）」を設立することを発表した。

2026年6月12日に公表した取り組みを機動的に推進するための子会社設立で、産業インフラ点検で培った技術を防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域へ展開可能な国産デュアルユース無人機基盤へ発展させる推進母体となる。

政府「17戦略分野」の航空・宇宙・防衛分野を背景に、民生・安全保障両用のデュアルユース無人機需要が拡大

近年、自然災害の激甚化、重要インフラの老朽化、人手不足、国際情勢の変化等を背景に、防災・災害対応、重要インフラ保全および安全保障領域において、人的リスクを低減しながら状況把握、調査、監視および情報取得を行う無人機技術の重要性が高まっている。

政府が公表した日本成長戦略において、17の戦略分野の一つとして航空・宇宙・防衛分野が位置付けられ、その中で無人航空機は民生・安全保障の双方で活用可能なデュアルユース技術として重要性が高まっている。

こうした方針のもと、官民投資による国内生産基盤の強化や、無人航空機および重要構成部品の安定供給体制の構築が進められており、経済産業省においても関連する研究開発や設備投資への支援が行われている。

Liberawareは、屋内・狭小空間、暗所、非GPS環境といった特殊環境において、国産ドローンによる点検・調査ソリューションを提供し、機体の研究開発から生産、現場への導入・運用、保守・メンテナンス、データ取得・解析および関連プロダクトの開発まで、一貫した事業を展開してきた。

こうした技術および社会実装力を基盤として、産業インフラ点検で培った技術をデュアルユース無人機基盤へ発展させるため、子会社設立に至った。

「HINOTATE」は林昂平取締役が代表予定・出資金1億円。フィジカルAI活用の無人システムと国内サプライチェーン構築を推進

新設する国内子会社の概要は、名称が「HINOTATE（ヒノタテ）」、所在地は東京都内（予定）、代表者名は林昂平（Liberaware取締役、予定）、出資金は1億円（予定）、設立時期は2026年8月（予定）、出資元は Liberaware100%となっている。

主な事業内容は4点だ。国産デュアルユース無人機および関連ソリューションの研究、開発、設計、製造、販売、運用支援および保守。

フィジカルAIその他の人工知能技術を活用した無人システムおよび関連ソフトウェア・システムの研究、開発および提供。

無人システムの構成部品を含む国内サプライチェーンの構築ならびに関連企業・関係機関との連携。

防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障その他公共性の高い分野における無人システムの開発、運用および各種サービスの提供だ。

本件による2026年7月期の連結業績への影響はなく、2027年7月期以降の連結業績に与える影響は現在精査中となっている。

防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域における国産無人機需要の拡大を見据えた中長期的な成長基盤の構築を目的とし、日本が培ってきたものづくりの技術、人材、企業および生産基盤を結び、次世代に必要とされる新たな産業へ発展させる方針だ。