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デジコン編集部 2026.4.22

「飛べる」だけでは不十分。実災害時にそのまま接続できる運航モデルの構築へ。日本コンピューターネットが神戸市と六甲山でドローン実証実験を実施

CONTENTS
  1. 道路横断時の安全確認・着陸地点への車両侵入防止・緊急時の中止手順まで含めて一体で設計することが不可欠と確認
  2. 平時の実証知見を災害時ガイドラインへ落とし込む。飛行可否判断・出動要請フロー・関係機関連絡体制の標準化が次の課題
日本コンピューターネットは、神戸市危機管理局と連携し、六甲山において災害時の活用を見据えたドローン運航の実証実験を実施した。

単なる飛行検証や物流実験ではなく、実災害時にそのまま接続し得る運航モデルの構築を目的とした実証で、高低差約200mのルートをレベル3.5飛行・LTE電波活用の条件で実施した。

道路横断時の安全確認・着陸地点への車両侵入防止・緊急時の中止手順まで含めて一体で設計することが不可欠と確認


今回の実証を通じて明らかになった最大の知見は、災害時に実用性のある運航を成立させるには機体性能や飛行距離の確認だけでは不十分という点だ。

道路横断時の安全確認・着陸地点への車両侵入防止・第三者の立入り確認・緊急時の中止判断と退避手順まで含めて一体として運航設計する必要があることが確認された。

特に操縦者一人体制での運用を見据える場合、現場ごとの判断基準や監視方法をあらかじめ整理しておくことの重要性が改めて示された。

平時の実証知見を災害時ガイドラインへ落とし込む。飛行可否判断・出動要請フロー・関係機関連絡体制の標準化が次の課題


今回の実証ではさらに、平時の実証結果を災害時ガイドラインへ落とし込むには飛行の可否判断・出動要請の流れ・関係機関との連絡体制・安全対策の標準化という運用面の整理が不可欠であることも明らかになった。


同社は「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結している神戸市に対し、今回の知見を庁内向けガイドライン等へ反映することも視野に検討を続けていく方針だ。





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