高知の鉄鋼・建設資材卸・ヤマサが保管能力5倍に拡大し2035年売上100億円を宣言。南海トラフBCP対策で高台に新社屋移転

小野建株式会社（東証プライム・福証7414）の連結子会社である高知県のヤマサ（高知県高知市）は、2035年度の売上高100億円達成を目指す「100億宣言」を公表し、中小企業庁・中小企業基盤整備機構が推進する「100億企業成長ポータル」への掲載が決まったと発表した。

創業1921年の同社は鉄鋼・建設資材・土木製品の卸売と建設・工事請負を両輪に事業を展開しており、高知県の「高知県100億企業登録制度」にも承認されている。

南海トラフBCPを機に高台工業団地へ新社屋移転。保管能力は従来比約5倍に拡大

成長戦略の核となるのが2026年夏季をめどに予定する本社・倉庫・幡多営業所・弘化台倉庫の集約新築移転だ。

移転先は南海トラフ地震発生時の被害を想定して高台の工業団地（高知市布師田字金山）を選定しており、抜本的なBCP強化を主眼に置いた判断となっている。


新社屋・倉庫の建設により鉄鋼・建材商品の保管能力は従来の約5倍に拡大する見込みで、あわせて一次加工設備を新たに導入し高付加価値サービスによる差別化と新規顧客獲得を図る。

小野建グループの中国・四国支店との連携強化で商圏を四国全域・本州へ拡大

一次加工の推進は工事請負事業とのシナジー創出にもつながるとしており、小野建グループの中国・四国エリアの支店・営業所との連携強化と配送効率化によって、これまで高知市中心だった商圏を四国全域・本州まで広げる方針だ。

福利厚生面では子ども1人当たりの子ども手当を従来の月額5,000円から2万円に拡充し、U・Iターン促進や地元定着を後押しする。2027年4月には数十年ぶりとなる新卒採用にも取り組む予定だ。





参考・画像元：小野建株式会社 プレスリリースより