戸田建設と埼玉大学は2026年3月31日、洪水時に堤防を越える水(越水)に対しても被害の拡大を抑える「粘り強い河川堤防」の実現に向けた法面保護技術の共同研究の進捗を発表した。
模型実験で裏法面(川裏側)の侵食抑制効果を確認しており、2026年度より実物大実験に着手する。
開発の背景には近年の豪雨の甚大化・頻発化がある。令和元年東日本台風で決壊した全国142箇所の河川堤防のうち、越水が決壊要因となったのは8割以上に上ることが明らかになっている。
国土交通省が推進する流域治水の考え方のもと、河川堤防には計画規模の洪水を安全に流す機能に加え、それを上回る洪水に対しても被害を抑える「粘り強い構造」が求められており、特に越流水の作用が大きい川裏側の法肩・法面・法尻の対策技術開発が急務となっている。
本共同研究は越水時間3時間・越流水深30cmに対して堤防としての性能を維持することを条件に、法面部と法尻部のそれぞれに対策技術を開発している。
法面部対策では固化材を混入した堤体覆土材を使用し、越水を模擬した模型実験で侵食の進み方と表層変状を確認した。


法尻部対策では法尻に設置した砕石ドレーンの減勢効果(ライニング効果)により、越流水による洗掘・被災拡大の抑制を検証している。
戸田建設と埼玉大学は2025年度までの実験結果を踏まえ、2026年度から実環境に近い条件での実物大実験に着手し、将来的には激甚化・頻発化する豪雨被害の縮小に貢献できる技術として展開していく方針だ。
模型実験で裏法面(川裏側)の侵食抑制効果を確認しており、2026年度より実物大実験に着手する。
令和元年台風の教訓。全国142箇所の決壊のうち8割以上が越水が原因
開発の背景には近年の豪雨の甚大化・頻発化がある。令和元年東日本台風で決壊した全国142箇所の河川堤防のうち、越水が決壊要因となったのは8割以上に上ることが明らかになっている。
国土交通省が推進する流域治水の考え方のもと、河川堤防には計画規模の洪水を安全に流す機能に加え、それを上回る洪水に対しても被害を抑える「粘り強い構造」が求められており、特に越流水の作用が大きい川裏側の法肩・法面・法尻の対策技術開発が急務となっている。
法面部は固化材入り覆土材で侵食を抑制。法尻部は砕石ドレーンで洗掘を防ぐ
本共同研究は越水時間3時間・越流水深30cmに対して堤防としての性能を維持することを条件に、法面部と法尻部のそれぞれに対策技術を開発している。
法面部対策では固化材を混入した堤体覆土材を使用し、越水を模擬した模型実験で侵食の進み方と表層変状を確認した。

法尻部対策では法尻に設置した砕石ドレーンの減勢効果(ライニング効果)により、越流水による洗掘・被災拡大の抑制を検証している。
戸田建設と埼玉大学は2025年度までの実験結果を踏まえ、2026年度から実環境に近い条件での実物大実験に着手し、将来的には激甚化・頻発化する豪雨被害の縮小に貢献できる技術として展開していく方針だ。
WRITTEN by
建設土木のICT活用など、
デジコンからの最新情報をメールでお届けします