DataLabs、ASEAN3カ国のインフラ管理に「日本発デジタルツイン」を展開。経産省の補助事業に採択

DataLabs株式会社は2026年2月25日、インドネシア・タイ・マレーシアにおける「デジタルツイン技術を用いたインフラ管理調査事業」が、経済産業省の「令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたと発表した。

日本の建設DX技術をアジアの成長市場へ輸出し、現地インフラ課題の解決と日本発技術のデファクトスタンダード化（事実上の標準化）を目指す。

ASEANの「老朽化インフラ」を3Dで救う

ASEAN諸国では、急速な経済発展に伴う新規インフラ建設が進む一方で、既存インフラの老朽化対策が急務となっている。

しかし、3次元データを用いた維持管理（アセットマネジメント）の商業利用や制度化は未整備な領域が多く、効率的な管理手法の確立が求められていた。

DataLabsはこれまで、日本の国土交通省との実証実験などを通じて、配筋検査システム「Modely」やインフラ維持管理システム「Hatsuly」など、3Dデータによる生産性向上技術を確立してきた。

今回の事業では、この日本発のノウハウをASEANの現地事情に合わせて最適化し、社会実装の可能性を検証する。

2027年の本格事業化へ、政府機関と連携

具体的な活動として、インドネシア公共事業省（PU）、タイ運輸省道路局（DOH）、マレーシア公共事業省（KKR）などの現地政府機関や企業と連携し、パイロット導入に向けた協議や制度適合性の検証を行う。

本調査（FS）を経て、2027年以降の本格的な事業化を計画しており、将来的にはASEAN全域への横展開を狙う。