NEC、大日本土木に建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」を導入し全社の業務標準化を実現

日本電気（NEC）は2026年2月20日、大日本土木株式会社に対し、建設業向けSaaS型ERP「建設クラウド」を導入したと発表した。

大日本土木は、稼働から50年が経過し複雑化していたメインフレーム環境から脱却し、システムに業務を合わせる「Fit to Standard（ノンカスタマイズ導入）」を採用することで、全社規模での業務標準化と効率化を実現した。

50年稼働のレガシーシステムからの脱却

創業100周年を迎えた大日本土木では、長年の部分最適化により基幹システムが複雑化し、改修コストの増大や法改正への対応が困難になるという課題を抱えていた。


また、全国の支店ごとに業務フローが異なるため、異動のたびに業務を覚え直す必要があったほか、紙帳票を介した二重入力の発生や、月次でしか実績を把握できずタイムリーな経営判断が難しい状況にあった。

これらの課題を根本から解決するため、工事原価管理と財務会計に特化した「建設クラウド」の導入へと踏み切った。

「Fit to Standard」による3つの成果

大日本土木は、一般的には標準仕様への適合が難しいとされる独自の会計手法についても見直しを行い、NECの伴走支援のもとで以下の成果を得た。

• 環境変化への適応力強化: ノンカスタマイズでの導入により、システムの基盤更新や法改正への対応をクラウドサービス側に任せることが可能になり、将来の環境変化に対する柔軟性が向上した。
• 人員配置の柔軟性向上: 全社共通の標準業務プロセスを適用したことで、50年にわたる組織変化で生じていた支店間の運用差異が解消され、全社的な業務標準化が実現した。
• 決算処理時間を50％短縮: 業務フローの見直しとデータのリアルタイム管理により、収益管理の精度が飛躍的に向上。2026年1月には決算処理時間が導入前と比べて約半分にまで短縮された。