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amuse oneselfが豊田通商より出資を受け協業開始。2014年国内初ドローン搭載用レーザースキャナ製品化企業と飛行回数2500回以上実績の豊田通商が再エネ・インフラ・防災・ブルーカーボン分野でソリューション拡大

amuse oneself(本社:大阪市北区)は、豊田通商(本社:名古屋市中村区)より出資を受けたと発表した。
豊田通商との協業により再エネ・インフラ・防災・ブルーカーボン等の分野でドローンソリューションを拡大し、顧客の機体・センサー選定の負担を解消し、本業に集中できる環境を提供する方針である。
豊田通商は、ドローン事業を推進する子会社「そらいいな」を2021年4月に設立し、長崎県五島列島において、少子高齢化や地域の物流課題の解決を目指している。
米国Zipline社製の固定型自動飛行ドローンによる医療用医薬品などの長距離配送を行っており、事業開始以来、飛行回数2500回以上、飛行距離25万km以上の飛行、レベル4、レベル3.5飛行の実績を有する日本トップクラスのドローン飛行実績を積み重ねている。
積み重ねたドローン事業でのノウハウを活かし、洋上風力海域の巡視や送電鉄塔の点検実証を行うなど、事業範囲を拡げている状況である。

amuse oneselfは2011年に設立し、ICRT(ICT+IRT)技術に必要な3次元計測に関するハードおよびソフトの研究開発を行っている企業である。
特に2014年に国内初となるドローン搭載用レーザースキャナの製品化に成功して以来、i-Constructionの高精度化や、現場での計測をすぐに実現するクラウドソリューションの提供をはじめ、産業用ドローンの活用に関する幅広い研究開発に取り組んでいる。

近年ではハード設計と教育の両面からドローンの安全運航、事故防止のための技術の確立にも注力している技術開発企業である。
同社のドローンは、2014年の御嶽山噴火の際にいち早く現地に投入され、片道6.5km、高低差1200mという過酷な環境下で、2日間にわたり22回の超ロングフライトを実施した実績がある。
人が立ち入れない現場での情報収集に大きく寄与し、続く2015年には、国家戦略特区における物流の実証実験に参加し、ドローンによる物資輸送の有効性を検証している。
2016年には、G7高松情報通信大臣会合にて先進的なドローン技術をアピールするとともに、某テレビ番組の依頼により、世界的に有名な海外の遺跡調査にも技術協力を行った経緯がある。
2017年には国土交通省が主催する河川管理プロジェクトにおいて、「陸上・水中レーザードローン」の開発に取り組み、ピッチイベントでの発表を通じて注目を集めている。
2020年には関東地方整備局の災害対応業務に従事し、当該業務に対する顕著な貢献が評価され、感謝状贈呈基準に基づき局長表彰を受賞している実績を持つ。
全国各地の重要拠点における測量業務を多数実施し、社会インフラの保全と災害リスク低減に寄与してきた技術力がある。
2023年、これまでの取り組みと実績が評価され、同社のドローン技術が国土交通省のNETISにおいて推奨技術に正式に選定されている。
豊田通商との協業により再エネ・インフラ・防災・ブルーカーボン等の分野でドローンソリューションを拡大し、顧客の機体・センサー選定の負担を解消し、本業に集中できる環境を提供する方針である。
豊田通商は長崎五島列島でレベル4・3.5飛行実績25万km以上。amuse oneselfは2023年国交省NETIS推奨技術選定、2014年御嶽山噴火で超ロングフライト22回実施
豊田通商は、ドローン事業を推進する子会社「そらいいな」を2021年4月に設立し、長崎県五島列島において、少子高齢化や地域の物流課題の解決を目指している。
米国Zipline社製の固定型自動飛行ドローンによる医療用医薬品などの長距離配送を行っており、事業開始以来、飛行回数2500回以上、飛行距離25万km以上の飛行、レベル4、レベル3.5飛行の実績を有する日本トップクラスのドローン飛行実績を積み重ねている。
積み重ねたドローン事業でのノウハウを活かし、洋上風力海域の巡視や送電鉄塔の点検実証を行うなど、事業範囲を拡げている状況である。

amuse oneselfは2011年に設立し、ICRT(ICT+IRT)技術に必要な3次元計測に関するハードおよびソフトの研究開発を行っている企業である。
特に2014年に国内初となるドローン搭載用レーザースキャナの製品化に成功して以来、i-Constructionの高精度化や、現場での計測をすぐに実現するクラウドソリューションの提供をはじめ、産業用ドローンの活用に関する幅広い研究開発に取り組んでいる。

近年ではハード設計と教育の両面からドローンの安全運航、事故防止のための技術の確立にも注力している技術開発企業である。
同社のドローンは、2014年の御嶽山噴火の際にいち早く現地に投入され、片道6.5km、高低差1200mという過酷な環境下で、2日間にわたり22回の超ロングフライトを実施した実績がある。
人が立ち入れない現場での情報収集に大きく寄与し、続く2015年には、国家戦略特区における物流の実証実験に参加し、ドローンによる物資輸送の有効性を検証している。
2016年には、G7高松情報通信大臣会合にて先進的なドローン技術をアピールするとともに、某テレビ番組の依頼により、世界的に有名な海外の遺跡調査にも技術協力を行った経緯がある。
2017年には国土交通省が主催する河川管理プロジェクトにおいて、「陸上・水中レーザードローン」の開発に取り組み、ピッチイベントでの発表を通じて注目を集めている。
2020年には関東地方整備局の災害対応業務に従事し、当該業務に対する顕著な貢献が評価され、感謝状贈呈基準に基づき局長表彰を受賞している実績を持つ。
全国各地の重要拠点における測量業務を多数実施し、社会インフラの保全と災害リスク低減に寄与してきた技術力がある。
2023年、これまでの取り組みと実績が評価され、同社のドローン技術が国土交通省のNETISにおいて推奨技術に正式に選定されている。
本協業の取り組みについては、2025年6月18日から21日に幕張メッセで開催される「第7回 国際建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO 2025)」の同社ブース(屋内小間番号:20-11)にて展示・プレゼンテーションを予定している。
参考・画像元:amuse oneselfプレスリリースより
参考・画像元:amuse oneselfプレスリリースより
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