【2023年度ドローンビジネス市場レポート発表！】マーケットは前年比23.9％増の3854億円、2028年度は9000億円超へ。橋梁 / 大規模建造物 / 狭小空間の点検進む。インプレス総合研究所調査

インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表した。

なお、本調査結果をまとめた新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2024』（https://research.impress.co.jp/drone2024）が2024年3月22日（金）に発売される。

2023年度における国内ドローンビジネスの市場規模は、3854億円と推測されている。

2022年度の3111億円から743億円増加（前年度比23.9％増）。2024年度には前年度比21.5％増の4684億円に拡大し、2028年度には9054億円に達すると見込まれる。

これは年間平均成長率（2023年度～2028年度）に換算すると、年18.6％増加することになる。


ドローンビジネスの市場は、機体とサービス、周辺サービスの3つで構成されている。

2023年度に市場規模が最も大きかったのはサービス市場で、前年度比27.6％増の2025億円。

次いで機体市場が前年度比21.2％増の1051億円、周辺サービス市場が前年度比18.5％増の778億円となる。

各市場とも今後も拡大が見込まれている。

2028 年度においては、サービス市場が5154億円（2023年度～2028年度の年間平均成長率20.6％増）と最も成長し、機体市場が2281億円（同年間平均成長率16.8％増）、周辺サービス市場が1619億円（同年間平均成長率15.8％増）に達する見込みだ。

機体市場は近年20～50kg程度の重量物を運ぶための機体が登場し、限られたエリア内でモノを移動させる運搬でのドローンの利用が広がっている。

土木・建築現場の資機材や農産物、農業資材のように、人が運ぶには重たいものをドローンで運ぶことができるため、従来の建設機械や農業機械のように、現場における生産性向上の手段としてドローンの利用が広がることが予想される。

2024年度は、レベル4 飛行に欠かせない第一種型式認証に加え、利用者にとって操縦者技能証明との組み合わせで許可・承認を省略できる第二種型式認証のドローンが増加するとみられる。


サービス市場では、特に点検、土木・建築、農業などの分野におけるドローンの社会実装が着実に進んでいる。

2023年度の点検分野では、橋梁、一般住宅、大規模建造物などの点検用途での商用化・実用化がより一層進んでいる。

またオフィスビルや商業施設の天井裏や下水道の管渠、ボイラーやダクトの内部など狭小空間でのドローン活用の認知が広まり、普及し始めている。

さらに、水上や水中といったフィールドで活躍するドローンの利用が活発化。

海洋構造物やダム、上下水道、農業水利施設の管路といった設備を対象にした点検を中心に利用が広がっていくとみられている。

農業分野では、ドローンによる農薬散布が定着しつつあり、その一方で、画像解析やリモートセンシングといった精密農業の領域では普及が進まず、分野全体では市場拡大が鈍化している。

物流分野では昨年度から引き続き、全国で実証実験をはじめとしたドローン物流の取り組みが数多く行われている。

しかし、商用化している企業は一部にとどまり、まだ市場はほとんど立ち上がっていません。「無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3）」に関するルール改正（レベル3.5飛行制度の新設）が行われたことが後押しとなり、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくとみられる。

その他サービス分野の中ではエンタテイメント用途での活用が昨年度に引き続いて伸びている。

数百から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーは全国各地で行われており、今後は広告媒体の1 つとしても注目を集めていくとみられる。

周辺サービス市場では、無人航空機操縦者技能証明制度の開始に伴い、スクール事業が活発化。

また、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより、周辺サービス市場は機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想される。