大阪府の土木・建設会社トップ15社を紹介！ 〜 西日本の巨大都市を支えるインフラの力 〜

西日本最大級の都市圏を形成する大阪府。市街地には商業・業務機能が密集し、鉄道や道路、港湾などのインフラが複雑に張り巡らされている。

とりわけ鉄道網の発達は全国的にも特徴的で、私鉄・地下鉄・JRが重層的に連携しながら都市交通を支えている。

また、大阪湾に面する臨海部では、埋立地を活用した工業地帯や物流拠点の整備が進められてきた。

淀川や大和川といった大河川を抱えることから、治水対策や水辺空間の整備も都市計画における重要な要素となっている。

こうした環境のもと、大阪府の土木・建設分野では、大規模都市を支えるための効率的かつ高度な施工技術が求められてきた。

近年では、一大プロジェクトであった大阪・関西万博も終え、改めて、都市機能の強化と持続可能性の両立に向けた取り組みが進められているところだ。

本記事では、そんな

1. 竹中工務店

1610年に名古屋で創業し、1923年からは大阪を拠点とする株式会社竹中工務店。

日本を代表するスーパーゼネコンの一社で、1兆6000億円（2025年度連結）を超す売り上げを誇る。

北海道から九州まで広く支店を置き、海外事業本部はアジア、ヨーロッパ、アメリカへも展開している。


近年では、長崎スタジアムシティ、神戸須磨シーワールド、大阪府茨木市の文化・子育て複合施設おにクル、東京都の代々木参宮橋テラスなどの施工を手がけた。

また、2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」では敷地内に「森になる建築」を提供したり、2027年国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」では竹中グループとしての参加が内定するなど、国をあげたプロジェクトにも大きな貢献を続けている。

2. 奥村組

株式会社奥村組は、大阪市に本社を構える総合建設業者だ。

自社で設計・施工を行なった技術研究所は、1985年に実用建物として日本初の免震構造評定を取得しており、現在でも、免震のパイオニアとしての技術の研鑽、応用技術の開発、さらにICTやロボット、CIM、BIMによる技術開発に取り組んでいる。


2026年には、施工影響XRウォッチャーの開発が、令和7年度インフラDX大賞を受賞している。

また、グループを挙げてVISON2030を掲げており、100年を超える実績と独⾃の技術⼒、堅実・誠実のDNAを受け継ぐ⼈材⼒、社会のニーズの変化に柔軟に対応する提案⼒という3つの強みを活かし、社会の持続的な発展への貢献を目指している。

3. 東洋建設

大阪市に本店を置く東洋建設株式会社は、兵庫県・鳴尾村（現在の西宮市）の沖合を埋め立てた工業港・コンビナート建設を目的として設立された。

当時から培った海洋土木の技術力と実績から、マリンコントラクターと呼ばれているゼネコンだ。


ポンプ浚渫船施工管理システムTOP SYSTEM-Autoなどをはじめ、浚渫、埋立、覆砂といった場面で活用されるさまざまな土木技術を有している。

洋上風力の分野では、サクションバケット基礎などの実証実験も行なっている。

4. 淺沼組

株式会社淺沼組は、大阪市に本社を置き、建設工事、都市開発や海洋開発のコンサルティング業務などを手がける。

リニューアル工事を得意としており、「ReQuality」と題してブランディングを行なっている。長寿命化を実現する総合建設会社として培ってきた調査から維持管理までのノウハウのほか、省エネ・空間ヘルスヘア技術、脱炭素・循環型リニューアル技術を活かして施工を行う。


実績として、BIMを活用した高性能の音楽施設改修を行なった大阪府の吹田市文化会館、既存商業施設内に水族館を建設した神奈川県のカワスイ（川崎ルフロン内川崎水族館）などがある。

5. 日本基礎技術

大阪市に本社を置く日本基礎技術株式会社は、削孔と注入の技術を軸として建設基礎工事を手がける。

吹付枠工法、地山補強土工法、アンカー工法など、専門技術者集団として多種多様なソリューションを提供している。

2025年には、リアルタイムの監視・管理ができる施工管理システムと自動制御システムを搭載した地盤改良機（中層混合処理機）によるEight工法が、国土交通省のICT建設機械に認定されるなど、ICTへの取り組みにも積極的だ。

6. 鴻池組

株式会社鴻池組は、創業以来、150年以上にわたって大阪市に本社を置き、地元の発展に貢献してきた。鴻池組の旧本店は国指定の登録有形文化財となっている。

また、2015年には積水ハウスグループに加わり、建築・土木の分野を担う企業として、住環境を専門とするグループ各社とシナジーを産み続けている。


象徴的な実績として、大阪府で1925年に完成し、2008年には架替工事を行なった戎橋、2016年に完成した伊勢志摩サミット国際メディアセンターアネックスなどがある。

2026年には、日本コンピュータシステムとの協同開発により、設現場や造成地、山間部、仮設・未供用道路、大規模工場など、一般的な地図データに収録されていないエリアでも案内可能な10言語対応ナビゲーションアプリを発表している。

7. 髙松建設

大阪市を拠点とする髙松建設株式会社は、建築・不動産のトータルパートナーとして、土地活用を考える個人顧客から法人まで、幅広くサービスを提供している。

手がける建築工事は、オフィス、工場や物流センター、病院や医療施設、高齢者施設、宿泊施設などで、とりわけマンション建設を強みとしている。


施工時のコンクリートは水の比率をセメント比50%以下という基準を設けており、高い耐久性で長寿命化を実現している。

そのほかにも、エネルギーに配慮したZEH・ZEBへの取り組み、建築基準法の1.15倍アップさせた耐震構造など、予算や環境に合わせながら高性能な建築を生み出している。

8. 大末建設

大阪市の大末建設株式会社は、マンション建設を中心として、大阪・関西万博のチェコパビリオンや、庁舎・オフィス、商業施設など、幅広く事業を展開する総合建設業者だ。

新領域として、グループ会社の株式会社神島組、川西土木株式会社との連携を強化して土木事業への取り組みもはじめているところだ。


超高層RC構造、柱や梁などの部材を工場製品化する工業化工法、耐震補強工事中の騒音や振動を低減する3Q-Wall工法、和田特機株式会社と共同開発した配筋検査システムなど、高品質化、工期短縮、周辺環境への配慮などを目的にさまざまな技術を保有している。

9. 南海辰村建設

鉄道会社であるNANKAI（前・南海電気鉄道）を中心としたNANKAIグループの一員である南海辰村建設株式会社は、大阪市を拠点に、建築、土木、鉄道の3本柱で事業を営んでいる。石川県金沢市で創業した辰村組と、南海建設が1995年に合併して誕生した歴史を持つ。

NANKAIグループの一員であるという強みを活かし、都市インフラ、住宅や商業施設、公共施設など、多彩な建設事業に携わってきた。

実績としては、近畿大学と近畿大学病院、首都圏中央連絡自動車道のつくばスマートIC工事などがある。

また、特色のひとつである鉄道事業では、軌道工事、電気工事、信号通信工事など、鉄道施設の整備・維持管理を行っている。

10. 森組

1899年の創業から100年以上の歴史を持つ株式会社森組は、大阪市に根付き、地域とともに発展を遂げてきた企業だ。

道路、鉄道、トンネルなどをつくる⼟⽊事業、住宅、施設、⼯場などをつくる建築事業に加え、経年劣化対応に留まらず機能性・デザイン性を刷新するリニューアル事業も展開している。


旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携を行っており、共同住宅や工場などの新築工事に取り組んでいる。

直近では、2029年の開業に向けて進められている大阪モノレール延伸事業において支柱建設工事を竣工させるなど、住まいから交通まで、暮らしを支える実績が数多い。

11. 大鉄工業

大阪市を拠点とする大鉄工業株式会社は、JR西日本グループの総合建設会社だ。

山陽新幹線、東海道・山陽本線など、西日本の大動脈を支える線路部門、業界トップクラスの環境配慮のもと都市機能の整備などを行う土木部門、駅舎などの工事で培った技術を幅広い分野に応用するトータルコンストラクターとしての建築部門がある。




レール交換作業の省人化・省力化を実現するために独自に開発した牽引式レール交換機やレール整理台車、土木工事で活躍する軽量プレキャストC型ホーム柵基礎工法など、各部門でオリジナリティある技術を有している。

代表的な実績として、北陸新幹線敦賀延伸区間の軌道新設、おおさか東線新大阪駅構内改良工事、うめきたグリーンプレイス、神戸大学情報価値創造教育棟、小豆島坂手ポートターミナルなどがある。

12. 奥村組土木興業

100年にわたる歴史を持つ奥村組土木興業株式会社は、大阪市を拠点に、土木・建築事業、ガス・設備事業、建設資材製造販売、環境リサイクル事業に取り組んでいる。



2025年には、東京貿易テクノシステム株式会社と共同開発した「レーザートラッカーによる鋼板巻立て工の効率化システム」が、国土交通省の新技術提供システムNETISに登録された実績がある。

さらに、大学との産学共同研究によって排水性舗装の再生技術の確立に取り組んでおり、排水性舗装の廃材をもとに、粗骨材とアスファルトモルタルを分離回収する技術を開発するなど、高い技術の研究開発が目立つ企業だ。

13. 村本建設

1908年に奈良県で創業した村本建設は、その後、大阪市へと本社を移し、全国規模の建設会社へと成長を遂げてきた。2025年日本国際博覧会の大屋根リングの共同施工にも参画した企業のひとつでもある。

施工以外の業務を向上に関する技術開発にも積極的で、例えば、作業員の入退場を管理できる非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」は、岩手県、大阪府堺市などで導入されている。







「愛をもっと。村本。」というユニークなキャッチコピーのもと、職員が現場でのエピソードをウェブサイトで発信したり、PRムービーやアニメーションの作成、子どもたちを対象としたDX土木技術体験イベントへの出展など、建設・土木業界の魅力発信にも力を注いでいる。

14. エステック

大阪市を拠点とする株式会社エステックは、地盤改良やコンクリート補修・補強・水路更生などに取り組む企業だ。

地盤改良では、エスミックベース工法などの表層混合処理工法、WILL工法などの中層混合処理工法といった技術を駆使している。さらに、軽量盛土・注入・充填工法、コンクリート補修などにおいても、多数の技術を持って施工に当たっている。



主な実績として、四国旅客鉄道から受注した土讃線多ノ郷駅構内管推進にともなう地盤改良工事、都市再生機構から受注したみなとみらい21中央区水際公園外工事、東京都湾岸局から受託した辰己運河締切堤防地盤改良工事などがある。

15. 岸本建設

大阪府摂津市に本社・本店を置く岸本建設株式会社は、道路、橋梁、ダム・河川、宅地・敷地造成、鉄道、災害復旧、上下水道などの工事を手がける。

近年の実績として、福島県の小名浜道路山田工事、茨城県のR3鬼怒川右岸田川水門(仮称)新設工事、大阪モノレール支柱建設工事などがある。


「生涯土木」をモットーに掲げ、ウェブサイトでは社長と海外出身の若手ホープの対談記事を公開したり、作業着の改良や制度づくりを行なうなど、業界のイメージ刷新にも取り組んでいる。