国交省・厚労省の令和8年度「建設業人材確保」予算案 〜ICT活用・CCUS処遇改善・特定技能訓練の全貌〜

はじめに 〜高齢化率25％超、待ったなしの構造改革へ〜

令和7年12月26日、国土交通省と厚生労働省は連携して「建設業の人材確保・育成に向けた取組」を進めるべく、令和8年度予算案の概要を発表した。

現在、建設業の技能者のうち60歳以上の割合は約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12%にとどまっている。

このままでは「地域の守り手」としての役割維持が困難になることから、両省は「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の3点を柱に、処遇改善や働き方改革、生産性向上を一体的に推進する方針だ。


本記事では、具体的な施策内容と予算規模を詳細に解説する。

1. 国交省・厚労省の連携：CCUSを軸とした処遇改善

両省の連携の核となるのが、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の普及・活用促進である。

• 国土交通省の役割： 適正な雇用関係への誘導を目的とした説明会を実施し、CCUSの導入を促進する。
• 厚生労働省の役割： CCUSの活用促進に取り組む建設事業主体を支援するほか、ハローワーク利用者等に対して制度の周知を行う。

特に注目すべきは、厚労省の「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」における優遇措置だ。

CCUSカード登録者が訓練を受ける場合、賃金助成額を1.1倍にする措置が令和8年度末まで延長されることが明記されており、資格取得や技能向上を目指す企業にとって大きなメリットとなる。

2. 国土交通省：生産性向上と制度合理化への具体策

国土交通省は「担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現」に関連し、3.5億円（令和7年度補正予算7.2億円の内数を含む）の予算を計上した。

ICT活用と「技術と経営」の評価見直し

新規項目として「建設業の生産性向上の促進」が盛り込まれた。

• ICT導入の深掘り調査： 中長期的な行政検討に向け、ICT導入に係る生産性向上策の詳細な調査を実施する。
• 企業評価の見直し： 今日的な「技術と経営に優れた企業」を適切に評価するため、経営事項審査等の評価基準の見直し検討を行う。

働き方改革と工期・配置要件の適正化

継続事業として、以下の調査・検討が進められる。

• 工期設定の実態調査： 働き方改革の更なる推進に向け、工期設定に関する実態調査や周知・啓発を実施する。
• 技術者配置の合理化： 適正な施工確保を前提としつつ、技術者配置要件等の制度合理化に向けた調査を行う。

若手・女性入職へのアプローチ

「多様な人材の入職拡大に向けた魅力発信」として、工業高校生等の就職有望層に対するPR手法の整理や、就業障壁解消に向けた調査を新規に実施する。

また、女性や若者が快適に過ごせる現場環境の工夫事例を調査し、手引きを作成する取組も継続される。

3. 厚生労働省：100億円規模の「働き方改革」支援と人材育成

厚生労働省は、助成金や訓練事業を通じて直接的な支援を拡充する。

働き方改革推進支援助成金（101億円）

生産性を高めながら労働時間短縮に取り組む中小企業等を支援するため、101億円を計上 。

建設業など時間外労働の上限規制が適用されている業種には専用コースを設け、特化した支援を行う。

また、47都道府県に設置された「働き方改革推進支援センター」の運営に30億円を充て、専門家による相談対応やコンサルティングを実施する。

ハローワークにおけるマッチング支援（56億円）

ハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置し、建設・運輸・警備・医療福祉などの人材不足分野へのマッチングを強化する。

• きめ細かな支援： 求職者への担当者制による相談や、求人者への助言・指導を行う。
• CCUSとの連携： 建設業志望者に対し、CCUS登録済み企業の求人情報を提供し、応募を勧奨する。

多彩な人材育成メニュー

• 建設事業主等に対する助成金（71億円）： 人材確保等支援助成金において、「建設業の魅力発信から入職・定着」までを一体的に行う取組を新たに対象に追加する。
• ものづくりマイスター制度（26億円）： マイスターを中小企業等に派遣し、若年技能者への実技指導を行う。
• ハロートレーニング（1.2億円）： 建設機械の運転技能に加え、パソコンスキル講習等を組み合わせた訓練を実施する。
• 「つなぐ」化事業（2,900万円）： 工業高校や普通科高校等に対し、出前授業や現場見学会を実施し、若年者の理解促進を図る。

4. 現場の安全と管理能力の向上

現場レベルでの安全確保や管理能力向上についても、具体的な予算がついている。

• 一人親方等の安全衛生対策（1.7億円）： 労災保険に特別加入している一人親方等への安全衛生教育や、工事現場への巡回指導を実施する。
• 墜落・転落災害等防止対策（8,600万円）： 足場からの墜落防止のため、専門家による診断や現場指導を行う。
• 雇用管理責任者等への研修（1億円）： 従来の基礎講習に加え、若手との円滑なコミュニケーション手法等を学ぶ「コミュニケーションスキル等向上コース」を実施する 。

まとめ 〜制度の細部を把握し、自社の課題解決へ〜

令和8年度予算案は、ICT導入による生産性向上を目指す企業の評価見直しや、CCUS登録者への具体的な優遇措置、さらには現場のコミュニケーション改善研修に至るまで、多岐にわたる支援策が網羅されている。

建設事業者においては、自社の課題が「採用」にあるのか、「定着」や「育成」、「生産性向上」にあるのかを見極め、該当する助成金や支援事業（「人材確保等支援助成金」「働き方改革推進支援センター」「ハロートレーニング」等）を積極的に活用することが求められる。