【令和7年度】『国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定』についてわかりやすく解説！

建設業界では毎年度、国土交通省による土木工事・業務の積算基準等の改定が行われている。

これらの改定は、現場環境の改善、働き方改革の推進、新技術の導入促進など、様々な観点から行われており、建設業に携わる企業や技術者にとって非常に重要な情報となっている。

令和7年度においても、熱中症対策や完全週休2日制の実現など、働き方改革の更なる促進、ICT技術の活用促進、災害被災地における復興支援など、多岐にわたる改定が行われる予定である。

本記事では、令和7年度に実施される国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定について、その主なポイントをわかりやすく解説する。

1. 現場環境の改善費用の充実

1.1 熱中症対策・防寒対策費の明確化

従来、国土交通省直轄工事の積算では、ミストファン等の設備対応を共通仮設費（現場環境改善費）、経口保水液・空調服等の労務管理にかかる費用を現場管理費（真夏日の日数に応じて補正）に計上していた。

工期設定では、猛暑日を考慮して設定。想定以上に猛暑日が確認された場合、適切に工期変更（延長）を行い、工期延長日数に応じて増加費用を計上する。

令和7年度より、「現場環境改善費」（率計上）から避暑（熱中症対策）・避寒対策費を切り離し、熱中症対策・防寒対策にかかる費用を「現場環境改善費」（率計上）の50%を上限に、設計変更を実施することとなった。

1.2 共通仮設費（現場環境改善費）の見直し

現行の現場環境改善費では以下の内容が含まれている。


改定後は、避暑（熱中症対策）・避寒対策が現場環境改善（安全関係）から除外される。


また、積み上げ計上項目として「主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、対策の必要性を確認の上、設計変更。なお、積み上げ計上の場合は、現場管理費に計上される作業員個人の費用と重複がないことを確認し、率分で計上される現場環境改善費の50%を上限」とすることが記載されている。

2. 完全週休2日（土日）の実現等の多様な働き方への支援

2.1 週休2日の定着促進

社会的に週休2日が定着したことを踏まえ、他産業と遜色ない建設業の働き方の実現に向け総力を挙げて取り組むことが示されている。

令和7年度からは、地域の実情を踏まえ、完全週休2日（土日）の実現等の多様な働き方を支援する取組を実施する。

補正係数の適用にあたっては、天候等の受注者の責によらない場合、代替休日を設定するなど、建設現場の施工条件に留意して運用するとされている。

また、完全週休2日（土日）の達成状況を考慮し、工事成績での加点を廃止することも明記されている。

2.2 週休2日補正係数の設定

令和3年度から令和6年度までは、本官工事・分任官工事とも「発注者指定 週休2日（4週8休）」が適用されていたが、令和6年度には「月単位の週休2日」が導入された。

令和7年度からは、「週単位（完全週休2日（土日））」の補正係数が新設される。




これにより、現場閉所の場合、労務費、共通仮設費、現場管理費にそれぞれ適切な補正が行われる。具体的な補正係数は資料に示されている通りである。

3. 移動時間等を踏まえた歩掛改定

3.1 移動時間を考慮した歩掛の改正

KY活動や準備体操、現場内の移動時間や後片付け等は一日の作業時間（就業時間）に含まれており、標準歩掛においても適切に反映されている。


しかし、路上工事など常設の作業帯が現場に設けられない工事において、別途設けられた資材基地から現場への移動時間を適切に反映できるよう、令和4年度に調査表の全面見直しを実施した。

令和6年度には、路上工事だけでなく仮設工事においても同様の傾向が見られたことから、これを適切に反映することになった。

3.2 実作業時間の短縮を反映した工種

切削オーバーレイ工など10工種で、現場移動等により実作業時間が短くなり、日当たり施工量が減少している傾向が見られた。これを令和7年度歩掛改正に反映する。



また、鋼橋架設のベント設備にかかる工種において、移動式クレーンが日々回送することで実作業時間が短くなり、日当たり施工量が減少している傾向が見られた。これも令和7年度の歩掛改正に反映される。

4. 大規模災害の被災地における復興係数・復興歩掛

大規模災害の被災地では、機械の調達が難航することなどによる間接工事費の増大や、資材やダンプ等の不足から作業効率が低下している実態を踏まえ、不調不落を回避し、復興事業の円滑化を目的に復興係数・復興歩掛を導入している。

間接工事費等の実態調査結果を踏まえ、復興係数・復興歩掛を設定している。

令和7年度は、岩手・宮城県内、福島県内、熊本県内それぞれの実態調査結果を踏まえて、復興係数・復興歩掛が設定される。

各地域で令和7年度に変更が予定されており、具体的な数値は資料に記載されている通りである。

5. 測量業務の諸経費率改定

実態調査の結果を踏まえ、測量業務の諸経費率が改定される。




上の改定イメージのグラフによれば、予定価格3千万円の業務では、予定価格が約1.5百万円増（約5%増）となる見込みである。

現行の諸経費率から改定後は以下の通り変更される。

6. 令和7年度 土木工事標準歩掛の改定

土木工事標準歩掛は、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における単位施工量当たり、若しくは日当たりの労務、材料、機械等の規格や所要量について工種ごとにとりまとめたものである。

「施工合理化調査等の実態調査」の結果を踏まえ、新規工種の制定及び既存制定工種を改定する。

6.1 新規制定工種

以下の3工種が新規制定される。

6.2 使用機械、労務等の変動による改定

以下の6工種が改定される。

6.3 移動時間を考慮した改定

以下の4工種が改定される。

6.4 建設機械の回送時間を考慮した改定

鋼橋架設工が改定される。

7. 令和7年度 施工パッケージ型積算関係の改定

施工パッケージ関係歩掛として、10工種の改定が行われる。

施工パッケージ型積算基準は、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における機械経費、労務費、材料費を含む単位施工量当たり「単価」を工種区分毎に設定したものである。

「施工合理化調査等の実態調査」の結果を踏まえ、施工パッケージ型積算基準及び標準単価表を改定する。

7.1 使用機械、労務等の変動による改定

以下の4工種が改定される。

7.2 移動時間を考慮した工種

以下の6工種が改定される。

8. ICT活用工事の推進

8.1 新規工種の制定

軟弱地盤処理工（サンドコンパクションパイル工）（ICT）が新規に制定される。

ICTを活用し、地盤改良が必要な箇所に建設機械を設置する位置決め作業や施工後の杭径、間隔、杭深の確認作業の効率化を図る工法である。


GNSSによる杭芯位置をナビすることで位置誘導員の省人化が図れるとしている。また、取得データにより砂投入量も確認できるので、杭品質の向上も期待できるとされている。

今回整備されるのは、ICT活用工事 実施要領、ICT活用工事 積算要領、3次元計測技術を用いた出来形管理要領である。

8.2 積算改定

「ICT建設機械による施工」の積算における「保守点検」の廃止が行われる。

作業前後において、ICT建設機械は通常建設機械とは異なり、通信機器や表示モニター等の点検や確認に要する作業が別途必要となることから、保守点検費用として以下の算定式に費用を計上していた。




しかし、実態調査の結果、点検・確認作業にかかる時間に差異が見られなかったため、保守点検費用の別途計上を廃止する。

9. 新技術基準類の制定

新技術積算基準類は、有用な新技術の現場実装を目的に、受注者及び発注者の工事費積算の手間が省けるよう、推奨技術及び準推奨技術の基準類（積算基準等）を整備するものである。

令和6年度は、以下の5技術の基準類が整備される。


これらの新技術積算基準類について、NETISのHPに掲載（令和7年3月中旬公表予定）されることが記載されている。

10. 設計業務等標準歩掛の改定

以下の設計業務等の標準歩掛が改定される。


いずれも歩掛実態調査の結果を踏まえ、職種ごとの直接人件費が改定される。具体的な数値は上記資料に示されている通りである。

11. 機械設備積算基準の改定

 
実態調査の結果を踏まえて改定される。

《 機械設備工事積算基準の改定 》

• 河川用水門設備における二次コンクリート及び型枠費
• 揚排水ポンプ設備における低圧受電の場合の受電設備据付材料費
• 工場及び現場塗装におけるプライマー処理並びにエアレススプレー塗りの歩掛

《 機械設備点検・整備積算基準の改定 》

• ダム用水門設備の共通仮設費率
• トンネル換気設備の標準点検工数（月点検・年点検）

12. 改定スケジュール

新基準は、入札書提出締切日が4月1日以降の案件から適用される。ただし、入札書提出締切日が3月1日～3月31日の間の案件は、旧基準のまま予定価格を算定し、契約後に変更可能とされている。

新基準の適用パターンとして、3つのケースが示されている。


これにより、年度をまたぐ案件についても適切に対応できるようになっている。

まとめ

令和7年度の国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定は、現場環境の改善、働き方改革の推進、災害被災地の復興支援、ICT技術の活用促進など、多岐にわたる内容となっている。

特に、熱中症対策・防寒対策費の明確化や完全週休2日（土日）の実現に向けた補正係数の新設、移動時間を考慮した歩掛改定などは、建設現場の実態を反映したものである。

また、ICT活用工事の推進や新技術基準類の制定は、建設業のデジタル化・スマート化を進める上での取り組みとなっている。

建設業に携わる企業や技術者は、これらの改定内容を十分に理解し、適切な積算や施工管理を行うことが重要である。