国交省が河川・道路管理用光ファイバを民間事業者等へ開放。令和6年度の申込受付を12月2日まで実施

国土交通省は、河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で電気通信事業者等に開放している。

令和6年度の利用申込受付期間は令和6年10月28日から12月2日までとなっている。

1芯から利用可能で分担金は原則16円/芯/m/年

高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、平成14年6月に政府において策定した「e-Japan重点計画2002」等を受け、収容空間等の整備、開放に加え、平成14年度から国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて開放している。

制度の対象は電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者、国、地方公共団体となっている。

制度の対象となる電気通信事業者は、事業用電気通信回線設備を設置する電気通信事業者とされている。

開放区間は、事務所、出張所、約5km間隔の事務所で指定するクロージャまたは光成端箱間で開放される。

分岐は原則として指定クロージャ等でのみ認められる。最小開放芯線数は1芯から利用可能となっている。

分担金は原則として16円/芯/m/年だが、堤防区間等敷設が容易な箇所については11円/芯/m/年となっている。

使用の期間は使用開始日から10年間は書面による合意がない限り1年ごとの自動更新となり、10年経過後は施設管理者が6か月前までに通告すれば利用事業者等の同意なく更新を拒否できる。

利用申込の受付は国土交通省光ファイバ受付窓口により一括して行われ、申込方法は電子申請を原則としている。