行政・政策
高橋 奈那 2021.6.21

【特集!】改正労働基準法の規制適用まで、あと3年。 建設・土木業の“働き方改革”は一体どこまで進んでいるのか?

時間外労働の抑制や就労環境の適正化をめざし、政府が掲げた「改正労働基準法」。

2019年4月に大企業への適用がはじまり、2020年4月からは中小企業への適用が開始された。「働き方改革」の波は、着々と国内に広がりつつあるようだ。そしてその波は、建設・土木業界にも例外なく訪れようとしている。

ICT技術をはじめとするソリューションを導入する事業者は増加しているが、働く人の視点にたった本当に意味での「働き方改革」は進んでいるのだろうか?

本記事では、労働時間や休日取得率に着目し、問題点や改善策を検証していく。

2024年4月、いよいよ建設業への労働基準法適用が開始


2019年4月1日に政府が施工した改正労働基準法。5年間の猶予期間を経た2024年4月には、建設・土木業にも改正労働基準法が適用される。つまり3年後には、すべての事業所が時間外労働の上限が罰則付きで規定されることになる。

この業界における時間外労働の定めは、原則月45時間かつ年260時間以内。災害復旧など緊急性の高い事業対応といった特別な事情がある場合や、一時的に仕事量が増加する場合にも、2〜6ヶ月の平均80時間、単月100時間未満、原則月45時間を超える月は年6回という定めを厳守し、年間720時間という範囲内で労働時間の上限を設定しなければならない。

また、2019年には、建設・土木業にも有給休暇取得の義務化が適用されていたことはご存知だろうか。年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、年5日の有給休暇を取得させることが、すでに義務付けられている。違反をした事業者には、労働基準監督署による是正指導や、最大30万円の罰金が科せられる。

3年後に向けて、現場の就労環境は変化しているか


建設・土木業に従事する労働者の就労時間は、他産業と比較して長く、休日数も少ない。依然として週休2日制の確保すら難しいという事業者が多いのが現実だ。肌感覚で、労働時間の改善にはまだまだ時間が必要だと感じる方も多いのではないだろうか。

国土交通省が週休2日制の取り組みをスタートさせたのは、2014年。当時からすでに週休2日対象工事の施行をスタートさせ、着々と工事対象を拡大してきた。

生産性向上を掲げi-Constructionが誕生した2016年には、国土交通省は直轄工事で週休2日工事を実施。翌2017年には、工事実施件数は約6.7倍にまで増加した。さらに2019年には、全工事件数の87%にあたる8391件を対象工事として公告し、そのうち半数にのぼる4835件が週休2日工事を実施している。

国土交通省:週休2日対象工事よりhttps://www.mlit.go.jp/tec/content/001393962.pdf

民間発注工事における週休2日工事の実施拡大に向けて


2017年には国土交通省のサイト上に「働き方改革・建設現場の週休2日応援サイト」なる特設ページが開設され、関連情報が発信されている。

2024年には、直轄工事における週休2日対象工事の原則化を実現するため、国としても本腰を入れ取組んでいるようだ。さらに同省では民間発注工事への週休2日の達成にむけ、前述特設サイト上で「週休2日達成に向けた取組の好事例集」を公開。事例を参考にした週休2日工事の浸透に期待するとしている。


現場の声から見えてきた課題


では、実際に週休2日モデル工事を実施した技術者は、「働き方改革」の効果を実感しているだろうか?休日形態に関するアンケートの結果によると、技術者・技能者のおよそ半数が【週休2日が望ましい】と回答しながら、週休2日(完全土日休)取得率は6.5%〜19.6%にとどまっていることがわかる。

国土交通省:建設業の働き方として目指していくべき方向性(参考資料)よりhttps://www.mlit.go.jp/common/001171558.pdf

工期や業務ボリュームの適正化を進めるとともに、現場の作業効率化にもまだまだ改善の余地がありそうだ。ICT技術活用等を推進することで、週休2日(完全土日休)取得率も向上に転じるのではないだろうか。

また、週休2日モデル工事の技能労働者のうち、約3割の回答者が収入の減少を訴えていることにも注目したい。

国土交通省:建設業の働き方として目指していくべき方向性(参考資料)よりhttps://www.mlit.go.jp/common/001171558.pdf


国土交通省:建設業の働き方として目指していくべき方向性(参考資料)よりhttps://www.mlit.go.jp/common/001171558.pdf

上グラフから、技術者のほとんどが月給制であるのに対し技能者は日給制であることがわかる。これでは、労働日数が減ることが、技能者の収入減少の直接的な要因となってしまう。このまま就労環境が改善されたとしても、働き方改革が実現したとは言えないだろう


技術導入と技能者支援を国がサポート


最後に、本記事で取り上げた課題解消に役立つ施策を紹介したいと思う。

建築業法の改正や、厚生労働省と国土交通省の示した令和3年度予算案からは、働き方改革推進に力を入れていることがわかる。

国土交通省:建設業の人材確保・育成に向けて(令和3年度予算案の概要)よりhttps://www.mlit.go.jp/report/press/content/001380511.pdf


  • 現場の処遇改善をサポート
安定して休暇を取得するためには、適正な工期設定・業務量の設定が必須だ。

長時間労働を前提とした受発注を防ぐため、2020年10月に「建設業法及び入契法の一部を改正する法律」を施行。受発注者にたいして著しく短い工期による請負契約締結を禁止するなど、法改正により国をあげたサポート体制が本格的にスタートした。

  • 建設キャリアパスシステム(CCUS)の活用を推奨
建設キャリアアップシステムとは、技能者の経験や技術を業界統一のルールで登録し、実績を記録していくシステムだ。工事実績が技能者に紐付けられることで、技術力を見える化し、業界の基準に基づいた適正な評価が可能となる。

また、基準を満たした技能者の給与アップ等を実施した事業所には、助成金が支給されるため、この制度をうまく活用すれば、技能者の収入減がハードルになっていた事業所も、週休2日制を採り入れやすくなるだろう。

  • ICT化推進にむけたサポート制度やソリューションの拡充
ICT技術導入に活用できる補助金・助成金も拡充されている。詳しくはこちらの記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてもらいたい。バックオフィス業務を省力化したい、まずは測量からはじめたい、既存の重機をICT化してみたい…等、さまざまな要望に合わせたソリューションが次々とリリースされている。自社のニーズにマッチした技術との出会いが、効率化の入り口になるだろう。

「デジコン」では引き続き業界の動向に注目し、中小事業者の働き方改革の一助となる情報発信に努めていきたい。




参考:
国土交通省:週休2日対象工事よりhttps://www.mlit.go.jp/tec/content/001393962.pdf
建設業の人材確保・育成に向けて(令和3年度予算案の概要)よりhttps://www.mlit.go.jp/report/press/content/001380511.pdf
国土交通省:建設業の働き方として目指していくべき方向性(参考資料)よりhttps://www.mlit.go.jp/common/001171558.pdf
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WRITTEN by

高橋 奈那

神奈川県生まれのコピーライター。コピーライター事務所アシスタント、広告制作会社を経て、2020年より独立。企画・構成からコピーライティング・取材執筆など、ライティング業務全般を手がける。学校法人や企業の発行する広報誌やオウンドメディアといった、広告主のメッセージをじっくり伝える媒体を得意とする。

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