日立ソリューションズ、墜落制止用器具フックの不使用者をAIで検知！サービスの一般販売開始へ

奥村組と日立ソリューションズが「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」を共同開発し、日立ソリューションズが2023年5月17日から販売を開始した。

2021年に発生した国内建設業の労働災害は、墜落や転落によるものが最も多く、死亡者数は110人、死傷者数は4,869人にのぼる。厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の規格はフルハーネス型を原則とし、名称を「墜落制止用器具」に改めるなど、安全基準を厳格化している。

「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」は、画像認識AI技術により、鉄骨上作業における墜落制止用器具（安全帯）のフック不使用者を自動検知。一定時間不使用状態が続いた場合に通知される。


奥村組の建設現場での検証において、鉄骨上作業におけるフック不使用者を90%以上の精度で認識できることが確認された。

施工管理者は、遠隔からでも各作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能になる。

不安全行動の映像はクラウド上に保管されるため、作業員への安全教育や事故の傾向分析など、墜落転落事故の発生防止にも活用することができる。2023年6月から奥村組の建設現場に導入していく。

また2023年秋を目処に、本サービスにハードウェア、通知機器を組み合わせたソリューションの一般販売も計画されているという。