エイト日本技術開発とFullDepth、資本業務提携。インフラ点検向け国産AUVを共同開発し、海洋DXの基盤を国内に確立

総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発（岡山県岡山市／EJEC）と、産業用水中ドローンのFullDepthは、インフラ維持管理領域を主な対象とする小型AUV（自律型無人潜水機）の開発および国内生産に関する業務提携基本契約を締結した。

あわせて、EJECがFullDepthに出資する資本提携も行う。

水中・水域の状態をデジタルデータとして継続的に取得・解析し、点検や維持管理の意思決定に活用する「海洋DX」の基盤を、国産機体によって国内に確立することを目的とする提携である。

海外製AUVは稼働率と円安が課題。実証で連携を重ねてきた両社が協業を深化

EJECは2017年12月頃、国内他社に先駆けて海外製AUVを導入し、河川や砂防、港湾、上下水道などの水管理インフラ事業を中核に運用実績を重ねてきた。

一方のFullDepthは、産業用水中ドローン（ROV）の開発・国内生産の実績を持ち、水中の機体制御技術やデータ取得・解析基盤の構築に10年以上取り組んでいる。

両社は、内閣府の「令和6年度AUV利用実証事業」に共同で申請・採択され、成果報告まで完遂。

以降も、EJECが受注するインフラ点検業務でFullDepthのサービスを活用するなど、連携を重ねてきた。

しかし、海外製AUVには、修理期間の長期化による稼働率の低下に加え、円安による調達額の増加という課題があった。

そのため、国内で開発・生産し、国内で保守できる機体への需要が高まっている。

今回の提携は、これまでの協業関係を機体そのものの共同開発へと広げ、出資を通じてパートナーシップを強固にするものだ。

FullDepthが技術開発、EJECが用途開発を主導。設計から保守まで国産化

本提携では、FullDepthがAUVの技術面の開発を主導し、EJECが用途開発および事業化を主導する。

EJECは、港湾・漁港の係留施設や海岸保全施設、河川・ダム施設などの点検で蓄積した知見を要求仕様として反映し、完成後は施設点検から維持管理計画・補修設計に至る一連の業務への導入を目指す。


FullDepthは、設計・生産・保守を国内で完結できる体制の構築に取り組む。

背景には、国の政策的な後押しもある。政府は2023年12月に「自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた戦略」を決定し、2030年までにAUV産業を育成して海外展開まで可能とするよう、必須技術の国産化を官民連携で進めることとしている。

さらに2025年11月には、政府の戦略17分野に「海洋」が位置づけられ、「海洋無人機（海洋ドローン）」が主要技術として示された。

両社は、設計から生産、保守までを国内で完結できる体制を確立し、インフラ維持管理にとどまらない将来の要請にも応え得る国産AUVの基盤づくりに取り組む。