九州電力とLiberaware、資本業務提携を締結。狭小空間ドローン「IBIS2」でインフラDXを加速へ

九州電力、九電ドローンサービス（QDS）、およびLiberaware（リベラウェア）は12月10日、社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進とドローンの社会実装加速を目的として、資本業務提携を締結したと発表した。

あわせて、九電ドローンサービスはLiberawareと販売代理店契約「Gold Partner」を締結し、同社の産業用ドローン「IBIS2」の九州エリアにおける普及拡大を担うことになる。

発電所を実証の場に、ドローンと点検ノウハウを融合した新ソリューションを開発

九電グループは「九電グループ経営ビジョン2035」のもと、電力インフラの安定供給を支える高い設備保全技術や現場力を有している。

一方、Liberawareは屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級ドローン「IBIS2」等を開発し、「見えないリスク」の可視化に取り組んできた。

今回の提携では、九州電力が保有する発電所などを実証フィールドとして活用し、現場ニーズに即したドローン機体やソフトウェアを共同開発する。



電力インフラ点検の知見とAI解析技術を融合させることで、より高度なインフラ維持管理ソリューションを創出し、DXを加速させる狙いだ。

九電ドローンサービスが販売パートナーとなり、全国への普及と社会実装を牽引

また、九電ドローンサービスがLiberawareの「Gold Partner」として認定されたことで、九州エリアを中心に「IBIS2」の導入支援を強化する。

狭小空間や危険箇所での点検業務におけるドローン活用を広げ、インフラレジリエンス（強靭性）の向上や災害時の迅速な対応に貢献していく。

3社は連携を通じて、これらの技術とサービスを「次世代の安全インフラのかたち」として、九州から全国、そして世界へと発信していく方針だ。