コラム・特集
平田 佳子 2022.2.21

【測量会社ランキング】売上トップ10の企業とは?

3D測量が着実に広がりをみせ、成長が期待される測量業界。本記事では、国土交通省「建設関連業の登録業者に関する情報提供システム」の2022年2月時点の情報をもとに、測量会社の売上ランキングを発表する。(2020年9月〜2021年3月決算における測量の売上に基づく)


1位 株式会社パスコ(208億485万7000円)
1949年に設立。東京都目黒区に本社を構える、測量・計測サービス会社の大手。人工衛星や航空機、ドローンなどのプラットフォームに最先端のセンサーを搭載して地上の様子を捉える「遠隔の視点」、現場で見て聞いて触ることで社会の現状を捉える「近接の視点」、AIIoT・GIS・画像処理などの技術を使って取得した情報を「分析・解析」する技術を強みに、空間情報サービスを提供。国土交通省の「Project PLATEAU」に参画。

株式会社パスコ:https://www.pasco.co.jp


2位 国際航業株式会社(127億1425万3000円)
1947年に設立。東京都新宿区に本社を構える、地理空間情報サービスの先駆け企業。鉄道や道路網整備などの建設コンサルタント分野から、地質・海洋調査、防災・環境エネルギー分野などまで、総合的な空間情報コンサルティングを行う。リモートセンシング技術を活用した衛生観測や、UAV測量、MMS(モービルマッピングシステム)、VRなど、最先端のICT技術を導入。国土交通省の「Project PLATEAU」に参画。

国際航業株式会社:https://www.kkc.co.jp


(写真はイメージ/Shutterstockより)


3位 アジア航測株式会社(91億9040万6000円)
1949年に創業。東京都新宿区と神奈川県川崎市に本社を構える、空間情報コンサルタント会社。自社の航空機とセンサーによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定まで行う。センシング技術にAIやクラウド、IoTなどを組み合わせたセンシング・イノベーションサービスも。国土交通省の「Project PLATEAU」に参画。国土交通省の「Project PLATEAU」に参画。2022年2月、経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定。

アジア航測株式会社:https://www.ajiko.co.jp


4位 朝日航洋株式会社 (90億1759万9000円)

1955年に創業。東京都江東区に本社を構える。航空事業と空間情報事業を軸に事業を展開する、トヨタ自動車株式会社系列の企業。青函トンネル建設工事の測量調査、リモートセンシング技術を活用した防災対策、デジタルツインを応用したインフラの効率的な維持・管理などにも貢献。

朝日航洋株式会社:https://www.aeroasahi.co.jp


5位:株式会社トラバース(35億9732万2000円)
1976年に測量事務所として設立し、公共測量を開始。千葉県市川市に本社を構える。大手ハウスメーカーの敷地調査部門として、戸建住宅を中心とした測量調査、地盤・土質調査、地盤改良工事、外構工事などを手がける。

株式会社トラバース:https://www.travers.co.jp


(写真はイメージ/Shutterstockより)


6位 中日本航空株式会社(26億4893万4000円)
1953年に設立。愛知県に本社を構える、総合航空会社。航空事業と調査・測量事業を手がける。調査・測量事業では、航空レーザ計測や航空写真撮影、リモートセンシング、地上測量など、先端の技術を駆使して高精度な3次元空間情報を提供。

中日本航空株式会社:https://www.nnk.co.jp


7位 東電タウンプランニング株式会社(25億8819万9000円)
2001年に設立。東京都港区に本社を構える、東京電力グループの総合インフラ企業。無電柱化・地域開発事業、広告事業、配電事業といった電気関連の事業を軸に手がける。電柱や電線、道路下ケーブルなどの設計、工事に伴う測量や竣工検査などを行っている。

東電タウンプランニング株式会社:https://www.ttplan.co.jp


8位 東京技工株式会社(25億4017万7000円)
1954年に創業。東京都千代田区に本社を構え、ガスパイプライン事業を主体にしたインフラ整備の総合コンサルタント。パイプラインに関連する調査・測量・設計や、橋梁構造物の調査・点検・測量などのコンサルティング業務を行う。測量業務では、GNSS測量やオンライン地形測量、トータルステーション基準点測量など、最新技術を活用。

東京技工株式会社:https://www.giko.co.jp


9位 株式会社オオバ(24億4111万円)
東京都千代田区に本社を構える、建設コンサルタント会社。ほぼ官庁直営だった測量業務を民間で育成すべく、測量事務所として1922年に創業された。基準点測量、地形測量、用地測量などの地上測量から、高精度な3次元位置情報が求められるGPS測量などあらゆる測量に対応。

株式会社オオバ:http://www.k-ohba.co.jp


10位 株式会社協振技建(16億8341万4000円)
1963年に創立。東京ガスグループで東京都文京区に本社を構える。都市ガス導管の設計・測量を事業の柱に、GNSS測量やトータルステーション、最新ソフトウェアを活用し、上下水道、通信、道路など幅広くライフラインの設計・測量を手がける。建設コンサルティングや、GISの開発・販売、地図データベース構築・運用管理などの事業も展開。

株式会社協振技建:https://www.kyoshin.nkkg.co.jp


(写真はイメージ/Shutterstockより)

国内の測量業者数は減少しているものの、最先端のデジタル技術を活用し、大きく売上を伸ばす企業は多い。測量業界でもデジタル技術の導入が今後ますます求められ、成長への足がかりとなっていくだろう。


参考元:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000059.html
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WRITTEN by

平田 佳子

ライター歴15年。幅広い業界の広告・Webのライティングのほか、建設会社の人材採用関連の取材・ライティングも多く手がける。祖父が土木・建設の仕事をしていたため、小さな頃から憧れあり。

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