- 株式会社パスコ｜ 測量売上 239億2,100万円（2024年度）
- 2位 国際航業株式会社｜測量売上 136億6,300万円（2024年度）
- 3位 アジア航測株式会社｜測量売上 134億4,800万円（2024年度）
- 4位 エアロトヨタ株式会社（旧：朝日航洋株式会社）｜測量売上 90億1,759万円（2022年）
- 5位 株式会社トラバース｜測量売上 35億9,732万円（2022年）
- 6位 中日本航空株式会社｜測量売上 26億4,893万円（2022年）
- 7位 東電タウンプランニング株式会社｜測量売上 25億8,819万円（2022年）
- 8位 東京技工株式会社｜測量売上 25億4,017万円（2022年）
- 9位 株式会社オオバ｜測量売上 24億4,111万円（2022年）／2024年度：15億2,900万円
- 10位 株式会社協振技建｜測量売上 16億8,341万円（2022年）
- まとめ
国土交通省のデータによれば、測量業の登録業者数は2023年度末時点で11,313業者。2003年のピーク（14,750業者）以降、20年以上連続で減少している。
一方で市場規模は約7,500億円で安定的に推移しており、業者の絶対数が減る中でも、高度なICT技術を武器にする大手企業が売上を伸ばすという二極化が加速している。
ドローン（UAV）による3次元測量、航空レーザー計測、衛星リモートセンシング、AIによる自動解析——。
こうした最先端技術の導入がいまや企業の競争力の核心となっており、「従来の測量業」という枠を超えたビジネス展開が業界全体のトレンドとなっている。
株式会社パスコ｜ 測量売上 239億2,100万円（2024年度）
1949年設立の測量・計測サービス会社の最大手。
衛星・航空機・ドローンなど多様なプラットフォームに最先端センサーを搭載して地上を捉える「遠隔の視点」と、現場での直接調査を組み合わせた「近接の視点」、そしてAI・IoT・GISによる「分析・解析」技術の3軸が強みだ。
国土交通省が推進するProject PLATEAUに設立当初から参画しており、3D都市モデルの構築・活用支援で業界をリードする。
ドローン搭載型グリーンレーザースキャナを独自開発し、水底を含む地形を同時に3次元計測できる技術を2019年に実用化。
IAXAの先進レーダー衛星「だいち4号（ALOS-4）」のデータ事業者にも選定されており、国産小型SAR衛星（QPS-SARなど）の取り扱いも2025年から本格展開している。
衛星データ流通のハブとして、日本の宇宙エコシステムにおける存在感も際立っている。また、IoTセンサーによるインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」も提供しており、インフラDX大賞の受賞実績も。
2024年9月、セコムと伊藤忠商事によるTOBが実施され、2025年1月に上場廃止・非公開化。伊藤忠との連携でDX・宇宙分野のさらなる拡大が見込まれる。
1947年設立の地理空間情報サービスの先駆け企業。
(画像元：国際航業WEBサイトより引用)
鉄道・道路整備などの建設コンサルタント分野から、地質・海洋調査、防災・環境エネルギー分野まで、総合的な空間情報コンサルティングを手がける。Project PLATEAUにも参画。
リモートセンシング技術を活用した衛星観測や、UAV（ドローン）測量、MMS（モービルマッピングシステム）、VRなど、最先端ICT技術の導入に積極的だ。
なかでも注目されるのが、同社がi-Constructionに対応したドローン測量資格「DSERO認定カリキュラム実施校」の第1号に認定されている点。
外部への技術移転にも積極的に取り組んでおり、UAV測量の国家ライセンス取得に対応したドローンスクールも運営している。
また航空レーザー測量では、航空機搭載のレーザースキャナーによる高精度3次元地形データを施設管理・防災分野に提供している。
調査用リモコンボートを活用した浅所水深測量など、独自技術の幅も広い。
（写真はイメージ／Shutterstockより）
1949年創業の空間情報コンサルタント会社。
自社の航空機とセンサーによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定まで一貫して担う。
Project PLATEAUに参画し、2022年には経済産業省の「DX認定事業者」にも認定されている。
国内初の「ドローンによる水中レーザー測量システム」を開発し、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトにおける実証試験に成功した先進企業だ。
AIとクラウド、IoTを組み合わせたセンシング・イノベーションサービスも得意分野とする。
2024年12月にはNTT e-Drone Technologyと連携し、全長7km超の自動航行による砂防堰堤の被災状況確認を実証。
ドローンによる災害対応の実用化でも業界の最前線を走る。2024年11月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立し新規事業開発を強化。
2025年3月には航空測量業界初となる系統用蓄電所事業にも参入するなど、測量業の枠を超えた事業拡張が続く。
本社： 東京都江東区
設立： 1955年（2025年7月1日に現社名へ変更）
1955年創業。1997年にトヨタ自動車グループ入りし、2025年7月に創業70周年を機にエアロトヨタ株式会社へ社名変更。
航空事業と空間情報事業を2本柱に展開し、青函トンネル建設工事の測量調査など歴史的プロジェクトにも携わってきた実績を持つ。
リモートセンシング技術を活用した防災対策や、デジタルツインを応用したインフラの維持管理に貢献。
アジア航測とともに国土交通省の「革新的河川管理プロジェクト（FALCON）」に参画し、陸上・水中レーザードローンの現場実証に取り組んだ。
(画像元：エアロトヨタWEBサイトより引用)
トヨタグループのモビリティ技術との連携による新たな空間情報活用にも注目が集まる。
現在はアメリカのJoby Aviationと共同でeVTOL（電動垂直離着陸機）の開発にも参画しており、空間情報と次世代モビリティを融合した新事業への展開を進めている。
1976年に測量事務所として設立し、公共測量からスタート。
1979年よりハウスメーカー向け測量を開始し、現在は大和ハウス工業・積水ハウス・住友林業など大手ハウスメーカーとの取引で知られる。
戸建住宅を中心とした測量調査・地盤土質調査・地盤改良工事・外構工事などを手がける住宅系測量のトップ企業。
地盤調査から改良工事まで一貫した対応を得意とし、大手ハウスメーカーのデジタル化推進との連携も期待される分野だ。
（写真はイメージ／Shutterstockより）
1953年設立の総合航空会社。航空事業と調査・測量事業を両輪で展開する。中部圏を地盤に、全国の道路・河川・公共施設の測量実績を積み重ねてきた。
航空レーザー計測・航空写真撮影・リモートセンシング・地上測量など、先端技術を組み合わせた高精度な3次元空間情報の提供が強み。
東京電力グループの総合インフラ企業。
無電柱化・地域開発事業、電力関連の設計・施工に伴う測量を主業務とする。電柱・電線・道路下ケーブルなどの設計・工事測量や竣工検査を担う。
1954年創業のガスパイプライン事業を主体とした総合インフラコンサルタント。パイプラインに関連する調査・測量・設計、橋梁構造物の調査・点検・測量などを手がける。
GNSS測量・オンライン地形測量・トータルステーション基準点測量など、最新測量技術を積極的に採用している。
1922年に民間測量の草分けとして創業した、業界屈指の歴史を誇る建設コンサルタント。
基準点測量・地形測量・用地測量などの地上測量から、GPS測量・3次元計測まであらゆる測量に対応する。
官庁直営から民間へと測量業務を転換する歴史的役割を担ってきた同社は、近年は3次元計測を活用したBIM/CIMや点群データ処理にも対応。
長い歴史に裏打ちされた基準点・用地測量の精度と、最新ICT技術を組み合わせた業務展開が特徴だ。
東京ガスグループ企業。都市ガス導管の設計・測量を中核事業とし、上下水道・通信・道路など幅広いライフラインの設計・測量を手がける。
GIS開発・販売や地図データベースの構築・運用管理も展開している。
GNSS測量・トータルステーション・最新ソフトウェアを組み合わせた測量業務が基盤。
ガスインフラ特有の高精度地下埋設管路測量にGISを組み合わせた業務管理システムの開発・運用は、ライフラインDXの先行事例として注目できる。
（写真はイメージ／Shutterstockより）
測量業界のランキング上位を見渡すと、単なる「測量会社」という枠を超え、衛星データ・ドローン・AI・GISを融合させた「空間情報サービス企業」へと進化した大手が市場を牽引していることがよくわかる。
売上1位のパスコは239億円（2024年度）と、2022年時点の208億円から約15%成長した。2位の国際航業（136億円）、3位のアジア航測（134億円）もそれぞれ大きく売上を伸ばしており、上位3社と4位以下の差が開いている。
一方で、業者数が20年以上にわたって減少しているにもかかわらず市場規模が安定しているのは、業界全体のICT化・高度化が寄与している。
ドローン測量・3次元計測・衛星活用といったデジタル技術の導入が加速する中で、各社の差別化ポイントは「何を測るか」よりも「どのデータをどう活用するか」という付加価値の提供能力に移ってきている。
i-Construction 2.0の推進や防災・インフラ維持管理需要の拡大を追い風に、測量業界は今後もICT技術を軸に変革が続くだろう。
一方で市場規模は約7,500億円で安定的に推移しており、業者の絶対数が減る中でも、高度なICT技術を武器にする大手企業が売上を伸ばすという二極化が加速している。
ドローン（UAV）による3次元測量、航空レーザー計測、衛星リモートセンシング、AIによる自動解析——。
こうした最先端技術の導入がいまや企業の競争力の核心となっており、「従来の測量業」という枠を超えたビジネス展開が業界全体のトレンドとなっている。
株式会社パスコ｜ 測量売上 239億2,100万円（2024年度）
- 本社： 東京都目黒区
- 設立： 1949年（創業は1953年、パシフィック航空測量として発足）
1949年設立の測量・計測サービス会社の最大手。
衛星・航空機・ドローンなど多様なプラットフォームに最先端センサーを搭載して地上を捉える「遠隔の視点」と、現場での直接調査を組み合わせた「近接の視点」、そしてAI・IoT・GISによる「分析・解析」技術の3軸が強みだ。
ICT・DXの取り組み
国土交通省が推進するProject PLATEAUに設立当初から参画しており、3D都市モデルの構築・活用支援で業界をリードする。
ドローン搭載型グリーンレーザースキャナを独自開発し、水底を含む地形を同時に3次元計測できる技術を2019年に実用化。
IAXAの先進レーダー衛星「だいち4号（ALOS-4）」のデータ事業者にも選定されており、国産小型SAR衛星（QPS-SARなど）の取り扱いも2025年から本格展開している。
衛星データ流通のハブとして、日本の宇宙エコシステムにおける存在感も際立っている。また、IoTセンサーによるインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」も提供しており、インフラDX大賞の受賞実績も。
2024年9月、セコムと伊藤忠商事によるTOBが実施され、2025年1月に上場廃止・非公開化。伊藤忠との連携でDX・宇宙分野のさらなる拡大が見込まれる。
2位 国際航業株式会社｜測量売上 136億6,300万円（2024年度）
- 本社： 東京都新宿区
- 設立： 1947年
1947年設立の地理空間情報サービスの先駆け企業。
(画像元：国際航業WEBサイトより引用)鉄道・道路整備などの建設コンサルタント分野から、地質・海洋調査、防災・環境エネルギー分野まで、総合的な空間情報コンサルティングを手がける。Project PLATEAUにも参画。
ICT・DXの取り組み
リモートセンシング技術を活用した衛星観測や、UAV（ドローン）測量、MMS（モービルマッピングシステム）、VRなど、最先端ICT技術の導入に積極的だ。
なかでも注目されるのが、同社がi-Constructionに対応したドローン測量資格「DSERO認定カリキュラム実施校」の第1号に認定されている点。
外部への技術移転にも積極的に取り組んでおり、UAV測量の国家ライセンス取得に対応したドローンスクールも運営している。
また航空レーザー測量では、航空機搭載のレーザースキャナーによる高精度3次元地形データを施設管理・防災分野に提供している。
調査用リモコンボートを活用した浅所水深測量など、独自技術の幅も広い。
（写真はイメージ／Shutterstockより）3位 アジア航測株式会社｜測量売上 134億4,800万円（2024年度）
- 本社： 東京都新宿区・神奈川県川崎市
- 設立： 1949年
1949年創業の空間情報コンサルタント会社。
自社の航空機とセンサーによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定まで一貫して担う。
Project PLATEAUに参画し、2022年には経済産業省の「DX認定事業者」にも認定されている。
ICT・DXの取り組み
国内初の「ドローンによる水中レーザー測量システム」を開発し、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトにおける実証試験に成功した先進企業だ。
AIとクラウド、IoTを組み合わせたセンシング・イノベーションサービスも得意分野とする。
2024年12月にはNTT e-Drone Technologyと連携し、全長7km超の自動航行による砂防堰堤の被災状況確認を実証。
ドローンによる災害対応の実用化でも業界の最前線を走る。2024年11月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立し新規事業開発を強化。
2025年3月には航空測量業界初となる系統用蓄電所事業にも参入するなど、測量業の枠を超えた事業拡張が続く。
4位 エアロトヨタ株式会社（旧：朝日航洋株式会社）｜測量売上 90億1,759万円（2022年）
本社： 東京都江東区
設立： 1955年（2025年7月1日に現社名へ変更）
1955年創業。1997年にトヨタ自動車グループ入りし、2025年7月に創業70周年を機にエアロトヨタ株式会社へ社名変更。
航空事業と空間情報事業を2本柱に展開し、青函トンネル建設工事の測量調査など歴史的プロジェクトにも携わってきた実績を持つ。
ICT・DXの取り組み
リモートセンシング技術を活用した防災対策や、デジタルツインを応用したインフラの維持管理に貢献。
アジア航測とともに国土交通省の「革新的河川管理プロジェクト（FALCON）」に参画し、陸上・水中レーザードローンの現場実証に取り組んだ。
(画像元：エアロトヨタWEBサイトより引用)トヨタグループのモビリティ技術との連携による新たな空間情報活用にも注目が集まる。
現在はアメリカのJoby Aviationと共同でeVTOL（電動垂直離着陸機）の開発にも参画しており、空間情報と次世代モビリティを融合した新事業への展開を進めている。
5位 株式会社トラバース｜測量売上 35億9,732万円（2022年）
- 本社： 千葉県市川市
- 設立： 1976年（旧：株式会社佐藤測量事務所）
1976年に測量事務所として設立し、公共測量からスタート。
1979年よりハウスメーカー向け測量を開始し、現在は大和ハウス工業・積水ハウス・住友林業など大手ハウスメーカーとの取引で知られる。
戸建住宅を中心とした測量調査・地盤土質調査・地盤改良工事・外構工事などを手がける住宅系測量のトップ企業。
ICT・DXの取り組み
地盤調査から改良工事まで一貫した対応を得意とし、大手ハウスメーカーのデジタル化推進との連携も期待される分野だ。
（写真はイメージ／Shutterstockより）6位 中日本航空株式会社｜測量売上 26億4,893万円（2022年）
- 本社： 愛知県
- 設立： 1953年
1953年設立の総合航空会社。航空事業と調査・測量事業を両輪で展開する。中部圏を地盤に、全国の道路・河川・公共施設の測量実績を積み重ねてきた。
ICT・DXの取り組み
航空レーザー計測・航空写真撮影・リモートセンシング・地上測量など、先端技術を組み合わせた高精度な3次元空間情報の提供が強み。
7位 東電タウンプランニング株式会社｜測量売上 25億8,819万円（2022年）
- 本社： 東京都港区
- 設立： 2001年
東京電力グループの総合インフラ企業。
無電柱化・地域開発事業、電力関連の設計・施工に伴う測量を主業務とする。電柱・電線・道路下ケーブルなどの設計・工事測量や竣工検査を担う。
8位 東京技工株式会社｜測量売上 25億4,017万円（2022年）
- 本社： 東京都千代田区
- 設立： 1954年
1954年創業のガスパイプライン事業を主体とした総合インフラコンサルタント。パイプラインに関連する調査・測量・設計、橋梁構造物の調査・点検・測量などを手がける。
ICT・DXの取り組み
GNSS測量・オンライン地形測量・トータルステーション基準点測量など、最新測量技術を積極的に採用している。
9位 株式会社オオバ｜測量売上 24億4,111万円（2022年）／2024年度：15億2,900万円
- 本社： 東京都千代田区
- 設立： 1922年（創業：測量事務所として）
1922年に民間測量の草分けとして創業した、業界屈指の歴史を誇る建設コンサルタント。
基準点測量・地形測量・用地測量などの地上測量から、GPS測量・3次元計測まであらゆる測量に対応する。
ICT・DXの取り組み
官庁直営から民間へと測量業務を転換する歴史的役割を担ってきた同社は、近年は3次元計測を活用したBIM/CIMや点群データ処理にも対応。
長い歴史に裏打ちされた基準点・用地測量の精度と、最新ICT技術を組み合わせた業務展開が特徴だ。
10位 株式会社協振技建｜測量売上 16億8,341万円（2022年）
- 本社： 東京都文京区
- 設立： 1963年
東京ガスグループ企業。都市ガス導管の設計・測量を中核事業とし、上下水道・通信・道路など幅広いライフラインの設計・測量を手がける。
GIS開発・販売や地図データベースの構築・運用管理も展開している。
ICT・DXの取り組み
GNSS測量・トータルステーション・最新ソフトウェアを組み合わせた測量業務が基盤。
ガスインフラ特有の高精度地下埋設管路測量にGISを組み合わせた業務管理システムの開発・運用は、ライフラインDXの先行事例として注目できる。
（写真はイメージ／Shutterstockより）まとめ
測量業界のランキング上位を見渡すと、単なる「測量会社」という枠を超え、衛星データ・ドローン・AI・GISを融合させた「空間情報サービス企業」へと進化した大手が市場を牽引していることがよくわかる。
売上1位のパスコは239億円（2024年度）と、2022年時点の208億円から約15%成長した。2位の国際航業（136億円）、3位のアジア航測（134億円）もそれぞれ大きく売上を伸ばしており、上位3社と4位以下の差が開いている。
一方で、業者数が20年以上にわたって減少しているにもかかわらず市場規模が安定しているのは、業界全体のICT化・高度化が寄与している。
ドローン測量・3次元計測・衛星活用といったデジタル技術の導入が加速する中で、各社の差別化ポイントは「何を測るか」よりも「どのデータをどう活用するか」という付加価値の提供能力に移ってきている。
i-Construction 2.0の推進や防災・インフラ維持管理需要の拡大を追い風に、測量業界は今後もICT技術を軸に変革が続くだろう。
参考元：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000059.html
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